主婦でも不動産投資はできる?メリット・失敗例・ローンの現実まで解説

最終更新日:2026年7月29日

「専業主婦の私には、不動産投資なんて無理かも」と思って、調べるのをやめてしまった経験はありませんか?

「収入がない」「ローンが組めない」「失敗したら家計が壊れる」
そんな不安を抱えている主婦の方は、決して少なくないはずです。

しかし実際には、専業主婦やパート主婦として不動産投資を始め、毎月の家賃収入を得ている方は数多く存在します。

では、主婦が不動産投資を始めるにはどのような条件が必要なのでしょうか。

本記事では、専業主婦・パート主婦が不動産投資を始めるにあたって知っておくべき基礎知識を解説します。融資の現実と選択肢・向いている物件タイプ・扶養や税金への影響・実際の失敗例と回避策まで、必要な情報をまとめて確認できます。

「自分にもできるかもしれない」と感じている方も「やっぱり無理かも」と不安を抱えている方も、ぜひ最後まで読み進めてみてください。

専業主婦・パート主婦でも不動産投資はできる?

結論からお伝えすると、条件と方法次第で主婦でも不動産投資は始められます。

GA Technologies(RENOSY)が2025年10月に実施した「働く女性の投資意識調査」(2,753名有効回答)では、将来の投資対象として不動産関連商品への意向を持つ女性が14.9%に上り、金・プラチナ積立(15.3%)に次ぐ高い関心が示されました。

大切なのは、できるかどうかの二択で考えるのをやめることです。どのような条件・方法であれば始められるかを把握することが、主婦が不動産投資で成果を出すための出発点になります。

出典:AI不動産投資のRENOSY、国際女性の日を前に「働く女性の投資意識調査」を実施

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主婦が不動産投資を始める5つのメリット

主婦という立場は、不動産投資と相性が良い面が数多くあります。時間の使い方から日常の感覚まで、会社員にはない強みを活かせるのが主婦ならではの特徴です。以下の5つのメリットを順番に確認していきましょう。

  • スキマ時間を活用して取り組める
  • ライフスタイルを変えずに収入を得られる
  • 主婦目線の感性を物件選びに活かせる
  • 万が一に備えた収入源・保険代わりになる
  • 自己肯定感と経済的自立につながる

スキマ時間を活用して取り組める

フルタイムで働く会社員が最も苦労するのが、物件見学や管理会社への訪問にかける時間の確保です。主婦であれば、子どもの送り迎えの合間や午前中の家事が落ち着いた時間帯など、自分のペースで行動できます。

物件内覧は子連れでも問題なく行えるため、育児中であっても投資活動を進めやすい環境にあります。

また、物件購入後の管理業務は外部の管理会社に委託可能です。入居者募集・家賃の回収・クレーム対応といった実務をすべて任せられるため、購入後は家事・育児と無理なく両立できる仕組みが整っています。

関連記事: 戸建て投資のメリットとは!物件の選び方と立地ポイントを紹介! 

ライフスタイルを変えずに収入を得られる

管理会社への委託を前提にすれば、物件購入後は毎月の家賃が口座に振り込まれる仕組みが自動的にできあがります。外に出て働く必要がないため、育児や介護の状況が変わっても収入源を維持できるでしょう。

不動産投資は、物件管理を専門家に任せることで実際の作業時間が月にわずか数分程度で済む、いわば「ほったらかし副業」としての側面を持ちます。パートの時間を増やせない状況でも、日常生活を変えることなく収入の柱を一本加えられる点が大きな魅力です。

主婦目線の感性を物件選びに活かせる

病院・スーパー・公園・保育園といった周辺施設のチェックは、主婦が日常的に行っていることと本質的に同じです。「子どもを連れて買い物しやすいか」「緊急時に病院へ行けるか」といった視点は、入居者が物件を選ぶ際の判断基準と重なります。

間取りの使い勝手・生活動線・収納の充実度なども、実際に家事をこなしている主婦だからこそ鋭く評価できるポイントです。入居者が長く住み続けたいと思える物件を見極める眼は、空室リスクを下げることに直結します。

万が一に備えた収入源・保険代わりになる

夫の収入途絶・病気・介護離職など、女性が直面しやすいライフリスクへの備えとして、不動産投資は有効な手段になり得ます。

ローンを組んで物件を購入する際、多くの場合は団体信用生命保険(団信)への加入が必要です。団信とは、名義人が死亡または高度障害状態になった場合にローンの残債が免除される保険です。

夫名義でローンを組んだ場合、万が一の際には残りの返済がゼロになり、不動産という資産と毎月の家賃収入だけが手元に残ります。生命保険とは異なる形で、家族の生活を守る仕組みとして機能します。

自己肯定感と経済的自立につながる

専業主婦として無収入の期間が続くと、夫のお金を使うことへの申し訳なさや、自分の存在価値への疑問が積み重なることがあります。不動産投資を通じて収入を得るようになると、お金の使い方に対する後ろめたさが薄れ、自分の判断に自信を持てるようになったという声は少なくありません。

さらに、法人として不動産賃貸事業を営む立場になると、金融機関の担当者や不動産業者が対等な経営者として接してくれるようになります。家庭の外で自分の名前と責任で経済活動に参画できる感覚は、単なる収入増加を超えた人生の充実感につながります。

主婦が不動産投資を始める前に知っておきたい3つのデメリット

不動産投資にはメリットがある一方で、主婦特有の立場だからこそ直面しやすいデメリットも存在します。知らないまま進めてしまうと、後から取り返しのつかない事態になりかねません。始める前に以下の3点を必ず把握しておきましょう。

  • 融資・ローン審査のハードルが高い
  • 扶養から外れる可能性がある
  • 確定申告が必要になる

融資・ローン審査のハードルが高い

民間金融機関が融資審査で最も重視するのは、「貸したお金を確実に回収できるか」という返済能力の有無です。年齢・年収・職業・勤続年数・借入状況といった個人属性をもとに判断されるため、定職を持たない専業主婦は「属性が低い」とみなされ、単独での審査通過は難しいのが現実です。

ただし、完全に不可能というわけではありません。配偶者を連帯保証人にする・夫名義でローンを組む・政府系金融機関を活用する・購入する不動産を担保にする不動産担保ローンなど、主婦でも融資を引き出せる現実的な選択肢が複数あります。

関連記事:これであなたも不動産投資の融資審査をクリアできる!審査基準と融資を受けるポイントについて解説!

扶養から外れる可能性がある

不動産投資で収入が増えると、配偶者の扶養から外れる可能性があります。扶養の範囲内に留まれるかどうかは、パートの給与収入と不動産所得の合計額によって変わります。以下の表で主な年収の壁を確認しておきましょう。

年収の壁 発生するコスト 対象となる主な条件
100万円超 住民税が発生 地方公共団体により異なる
103万円超 所得税が発生・配偶者控除が消滅 全員対象
106万円超 厚生年金・健康保険の自己負担発生 従業員51人以上の企業に週20時間以上勤務
130万円超 国民年金・国民健康保険の自己負担発生 従業員50人以下の企業に勤務

2023年10月に導入された「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」は、一時的な収入増加を証明できる雇用先の事業主が対象です。不動産投資のように特定の雇用関係を持たない収入増加には適用されないため、注意が必要です。

収入が増えることで手取りが逆に減るケースもあるため、事前に役所・税理士・社会保険労務士へ相談しましょう。

出典:厚生労働省|年収の壁・支援強化パッケージ

確定申告が必要になる

パート主婦が不動産投資を行い、年間の不動産所得が20万円を超えた場合は確定申告が必須です。申告すべき所得があるにもかかわらず申告を怠った場合、延滞税が課されるリスクがあります。

パート先の給与については、勤務先で年末調整が行われていれば原則として確定申告は不要です。ただし不動産所得が加わる場合は別途申告が必要になるため、混同しないよう注意しましょう。

初めての確定申告に備えて、税理士への相談や会計ソフトの活用を視野に入れておくと安心です。不動産投資を始める前の段階から、税務面のサポートを得られる専門家とつながっておくことが理想的です。

関連記事: 不動産投資でできる税金対策は3つ!不動産投資の節税メリットとデメリットを紹介!  

主婦が使える融資・ローンの現実と4つの選択肢

融資が難しいからと諦めている主婦は少なくありませんが、実際には複数の選択肢が存在します。以下の表で全体像を把握したうえで、各選択肢の詳細を確認していきましょう。

選択肢 主なメリット 主なデメリット 主な条件
夫名義でローンを組む 与信評価が高く融資を受けやすい・団信加入可 副業禁止規定の確認が必要 配偶者が会社員・公務員など
担保提供 主婦本人名義で融資が可能 不動産に抵当がつく(ただし大きなデメリットではない) 物件の担保価値
日本政策金融公庫 低金利・保証人不要・属性が低くても可 融資期間最長15年・事業計画書が必要 新規事業または事業開始後7年以内の女性
自己資金(現金)購入 ローン返済不要・キャッシュフローが安定 まとまった自己資金が必要 300万〜800万円程度の資金

夫(配偶者)名義でローンを組む

配偶者が会社員・公務員であれば、金融機関からの与信評価が高く、融資を受けやすい状況にあります。夫名義で不動産投資ローンを組むことで、主婦単独では難しい融資を実現できます。

夫名義でローンを組む場合、団信への加入も可能です。万が一の際にローン残債が免除されるため、家族全体のリスク管理という観点からも有効な選択肢といえます。

ただし、夫の勤務先が副業を禁止していないかを事前に確認することが不可欠です。規定に違反した場合、勤務先とのトラブルに発展する可能性があります。

配偶者に連帯保証人・担保提供をしてもらう

購入する不動産を担保として提供する不動産担保ローンを利用することで融資額を引き出せる場合もあります。自分名義での投資を希望する主婦にとっては、利用者が最も多いローンの選択肢になります。

日本政策金融公庫「女性・若者/シニア起業家支援資金」を使う

民間金融機関の審査に通らなかった場合でも、政府系金融機関である日本政策金融公庫であれば融資を受けられる可能性があります。同公庫が提供する「女性・若者/シニア起業家支援資金」は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の女性を対象とした融資制度です。

融資上限は7,200万円(うち運転資金4,800万円)で、全期間固定金利1%前半〜2%前半、保証人不要という条件は、民間金融機関と比べて非常に有利です。

申込の際は必ず「不動産賃貸事業」として申請することが必要です。「不動産投資」という名目では融資対象外となるため、注意が必要です。また、最長融資期間が15年と民間より短い点はデメリットとして把握しておきましょう。

自己資金(現金)で購入する

融資が困難な場合、300万〜800万円程度の築古戸建てを現金一括で購入する方法があります。ローン返済がない分、毎月のキャッシュフローが安定しやすく、初めての投資としてリスクを抑えられます。

さらに、最初の1棟を現金で購入し、その物件を担保として2棟目のローンを引くというステップ戦略も有効です。実際に、夫から資金を借りて築古物件を現金購入し、その物件を担保に融資を受けて2棟目を取得した専業主婦の事例も存在します。自己資金を起点に段階的に資産を拡大できる点が、自己資金で購入する強みです。

主婦に向いている不動産投資の種類と物件の選び方

不動産投資といっても、物件の種類によって必要な資金・利回り・管理の手間は大きく異なります。主婦の属性・資金力・時間的余裕に照らして、どの物件タイプが現実的かを把握することが重要です。以下で全体像を確認のうえ、後述の内容で詳細を理解しましょう。

物件タイプ 価格帯の目安 利回り目安 管理の手間 融資のしやすさ
築古戸建て 300万〜800万円 12〜14%以上 やや高い(修繕対応あり) 現金購入が現実的
一棟アパート 5,000万円〜 7〜10%程度 高い 属性が高い方向け

専業主婦・パート主婦には築古戸建てが現実的な理由

300万〜800万円という価格帯は、退職金や貯蓄を活用した自己資金での取得が現実的な範囲です。融資が難しい主婦にとって、現金購入できる価格帯であることは大きなアドバンテージになります。

利回りは12〜14%以上を狙えるケースが多く、少ない投資額でもキャッシュフローを生みやすい点が特徴です。ただし、築年数が古い分だけ修繕リスクも伴うため、借入金利が高い場合は14%以上の利回りを目安にした物件選びが望ましいでしょう。

DIYやリノベーションを楽しめる方には特に向いており、インテリアの感覚で内装を整えながら入居者に喜ばれる空間をつくるという取り組みが資産価値の向上につながります。また、自宅から近いエリアの物件を選ぶことで、トラブル発生時にも迅速に対応できる環境が整います。

関連記事:不動産投資で人気のボロ戸建て投資とは?失敗しないために考える5つのリスクとポイントを解説

区分マンション投資の特徴と主婦に向く・向かない場面

区分マンションは管理組合が建物全体の維持管理を担うため、オーナーの手間が少なく「ほったらかし」に向いている物件タイプです。売りやすく貸しやすい点や、長期保有を前提にした安定性が支持される理由として挙げられています。

一方で、新築区分マンションは物件価格が高く利回りが低めになりやすいため、節税目的でセールストークに乗って購入すると損をするケースが多く存在します。
当スクールでは区分マンションへの不動産投資はおすすめはしておりません。

物件を選ぶ際に必ず確認すべきポイント

物件選びで最優先にすべきは、立地です。最寄り駅からの距離・周辺のスーパー・病院・公園・学校といった生活利便施設の充実度が、入居者の満足度と入居率の安定に直結します。自分が実際に住みたいと思えるかどうかを基準にすることが、長期的な空室リスクの低減につながります。

なお、表面利回りだけを見て物件を選ぶことは避けたいので、以下の計算式で実質利回りを算出しましょう。

実質利回り(%)=(年間家賃収入-年間諸経費)÷(物件価格+購入時諸費用)× 100

表面利回りが高く見えても、管理費・修繕費・税金などの諸経費が多ければ手元に残る収益は大幅に減ります。また、以下のような物件は利回りが高く見えても長期的なリスクが潜んでいるため、注意が必要です。

  • 管理状態が極端に悪い築古物件(購入後に高額修繕が発生するケースが多い)
  • 再建築不可物件(建て替えや増築ができず、売却時に買い手がつきにくい)
  • 周辺に生活施設がなく入居需要が見込みにくいエリアの物件

主婦の不動産投資|失敗例と回避策

不動産投資で失敗する背景には、いくつかの共通したパターンがあります。以下の3つの失敗パターンを事前に把握し、同じ轍を踏まないための判断基準を持っておきましょう。

  • 諸費用・修繕費を甘く見て収支が悪化した
  • 高利回りだけを見て問題物件をつかんでしまった
  • 不動産会社の言いなりで物件を購入してしまった

関連記事:不動産投資の失敗事例3選|初心者が陥りやすいパターンと回避策を解説

諸費用・修繕費を甘く見て収支が悪化した

物件購入時には、物件価格とは別に諸費用がかかります。ローン手数料・保証料・仲介手数料・登記費用などを合計すると、物件価格の8〜10%程度が目安です。1,000万円の物件であれば、頭金と諸費用だけで180万〜400万円の自己資金が別途必要になる計算です。

購入後も、築古物件では設備の故障や外壁・屋根の修繕が予想外のタイミングで発生することがあります。高利回りに見えていた物件も、修繕費が重なることで実質利回りが一気に低下するケースは少なくありません。

実際に後悔した声として「諸経費が思っていたよりかかった」「立地が悪く次の入居者がなかなか決まらない」といった回答が調査で確認されています。ローン返済が滞れば物件の差し押さえリスクも生じるため、手元には常に一定の予備資金を確保しておくことが不可欠です。

高利回りだけを見て問題物件をつかんでしまった

利回りが異常に高い物件には、必ず何らかの理由があります。管理状態が極端に悪い築古物件・再建築不可物件・事故物件などは、表面上の利回りが高く見えても長期的なリスクが大きいケースがほとんどです。

再建築不可物件は建て替えや増築ができないため、売却時に融資がつかず買い手が見つからないという状況に陥りやすい点に注意が必要です。身動きが取れなくなるリスクは、収益性以上に深刻な問題になり得ます。

高利回りに惹かれて購入を急ぐ前に、建築士や不動産投資に詳しいファイナンシャルプランナーなどの専門家へ相談する習慣を持ちましょう。第三者の目で物件を評価してもらうことが、致命的な失敗を防ぐ最善策です。

不動産会社の言いなりで物件を購入してしまった

「節税になる」「資産価値が高い」といったセールストークに流されて割高な区分マンションを購入し、債務超過に陥るパターンは主婦に限らず発生しています。新築区分マンションを本来の物件価格より高値で購入させられるケースも実態として存在します。

GA Technologiesが実施した不動産投資家調査では、不動産会社への不満として「営業がしつこい」が31.4%で1位に挙がっています。深夜に自宅まで担当者が来たという極端な事例も報告されており、プッシュ型の営業スタイルには十分な警戒が必要です。

知識がない状態では業者に足元を見られる原因になります。不動産投資関連の書籍を最低でも4〜5冊読んだうえで動き出しましょう。

【3ステップ】主婦が不動産投資を始めるまでの流れ

ここまでの内容を読んで「では何から始めればよいか」と感じた方に向けて、具体的な行動の流れを3つのステップで整理します。焦って物件を探すより先に、知識と環境を整えることが大切です。

  1. 書籍・ブログ・セミナーで基礎知識を身につける
  2. 家族(夫)と資金計画・方針を共有する
  3. 信頼できる不動産会社に相談し、物件を探す

1.書籍・ブログ・セミナーで基礎知識を身につける

不動産投資を始める前に、まず基礎知識を身につけることが不可欠です。知識がないまま動き出すと、悪質な業者や割高な物件の餌食になりかねません。

情報収集の手段として有効なのは、不動産情報サイト・不動産会社・専門書や雑誌の3つです。書籍は、最低でも4〜5冊を読むことを目安にしましょう。

また、自分と近い属性の主婦投資家のブログを読むことも有効です。実際に専業主婦やパート主婦として投資を始めた方のリアルな体験談からは、書籍では得られない具体的なヒントが見つかります。自分のロールモデルとなる人物を見つけることが、行動へのモチベーションにもつながります。

2.家族(夫)と資金計画・方針を共有する

不動産投資は、家族の協力なしには進められない場面が多くあります。融資の名義・連帯保証人・物件の管理方針など、事前に夫婦間で合意しておくべき事項は少なくありません。

夫の勤務先の副業禁止規定の有無・扶養の扱いについても、夫の職場に確認してもらう必要があります。把握しないまま進めてしまうと、後から家庭内のトラブルや職場での問題に発展するリスクがあります。

資金面では、自己資金額・頭金・諸費用・修繕費の予備費を家計全体で試算しておきましょう。投資に回せる金額の上限を夫婦で共有しておくことが、無理のない資産形成の土台になります。

3.信頼できる不動産会社に相談し、物件を探す

知識と家族の合意が整ったら、いよいよ不動産会社への相談と物件探しです。不動産会社選びは実績を最優先にしましょう。

なお、営業がしつこい会社・返信が遅い会社は要注意です。透明性が高く、こちらの疑問や不安に丁寧に向き合ってくれる会社を選ぶことが、長期的なパートナーシップの基盤になります。

物件探しは自宅近くのエリアから始め、複数の物件を実際に見て比較することが大切です。現地に足を運び、自分の目で周辺環境や物件の状態を確かめることが、後悔しない購入判断につながります。

まとめ

専業主婦・パート主婦でも、条件と方法を正しく選べば不動産投資は始められます。融資のハードルが高いのは事実ですが、夫名義でのローン・日本政策金融公庫の活用・現金購入によるステップ戦略など、主婦でも使える選択肢は複数あります。

不動産投資を成功させるうえで最も重要なのは、行動する前に十分な知識を身につけることです。書籍・ブログ・セミナーを通じて基礎を固めて家族と資金計画を共有し、信頼できる不動産会社と出会うことが、失敗しない投資の土台になります。

不動産という資産は、あなたとご家族の生活を長期にわたって支え続けてくれます。老後資金・教育費・万が一のリスクへの備えとして、不動産投資は主婦にとって有力な選択肢のひとつです。

始めるかどうか迷っている方は、まず一歩目として知識を深めることから始めてみましょう。神・大家さん倶楽部では、不動産投資の理論から購入・管理・売却の実践スキルまでを学べるセミナーや講座を提供しています。本記事が、あなたの人生の選択肢を広げるきっかけになれば幸いです。

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