不動産所得がある人はふるさと納税できる？上限額と注意点を紹介！

所得税を納税する代わりに自治体から返戻金がもらえるふるさと納税。昨今CMも行われていることから、2023年度の利用者は前年度から150万人増え、890万人にもなり注目を浴びています。しかしそもそもふるさと納税について理解していない方もいらっしゃるでしょう。またふるさと納税には上限額が設けられており、不動産投資を行っている方も該当します。この記事ではふるさと納税の概要と、不動産所得がある場合の上限額と注意点について解説します。これからふるさと納税を検討している不動産投資家はぜひ参考にしてください。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、選んだ自治体に対して寄付した場合、返礼品がもらえるうえ、所得控除ができる制度です。ふるさと納税では2,000円を除く寄付金が所得の課税対象額から寄付金控除として差し引かれるため、所得税や住民税の節税につながります。例えば、5万円の寄付を行った場合、4万8,000円分課税対象額が減るということです。ただし所属税額が減るわけではないため注意してください。またふるさと納税には家族構成や収入などによって異なりますが、上限額が設けられています。

ただし、計算方法が苦手という方は、ふるさと納税の控除上限額（限度額）がわかるシミュレーション＆早見表 | ふるさと納税サイト「さとふる」 を利用して計算してみるとよいでしょう。

不動産所得がある場合の上限額について

不動産所得があると、他の所得と不動産所得が合算されるため、上限額が増えることになります。ただし、不動産所得が赤字の場合は上限額が下がることになるため注意しなければいけません。とはいえ、不動産所得が赤字であるほど課税対象額も下がるため、一概に悪いというわけではありません。

例えば他の所得が400万円、不動産所得が200万円の場合、600万円の所得となります。ふるさと納税の簡易控除シミュレーションで計算すると、ふるさと納税の上限額は66,000円です。

しかし不動産所得が－200万円の場合、合算後の所得は200万円になります。その場合のふるさと納税の上限額は4,000円となりますが、そもそもの所得が低いため、不動産所得が赤字であるほど節税効果が高くなります。

ふるさと納税する際の注意点

ふるさと納税は所得税の節税などにつながるメリットがありますが、注意しなければいけない点もあります。ここでは

上限額をシミュレーションしてから利用する

ふるさと納税は上限額をシミュレーションしてから利用を検討しましょう。ふるさと納税をした分は翌年の確定申告で手続きされ、納税額の節税になります。すなわち、年の途中で年間の所得を想定して行う必要があります。例えば去年の年収が400万円だったものの、今年になって年収が下がったと仮定します。そうするとふるさと納税の上限額も下がることになるため、毎年年間所得を事前に計算しておかなければいけません。もちろん上限額以上のふるさと納税は控除されないため、事前にシミュレーションしてから利用しましょう。

他の所得控除も考慮する

ふるさと納税は他の所得控除が増えると限度額が減ってしまうため注意してください。ふるさと納税は所得控除の寄付金控除に該当しますが、その他にも所得控除があります。馴染みのある控除であれば「医療費控除」や「生命保険控除」などが挙げられます。例えばさまざまな所得控除を行った結果、所得が5万円となった場合、ふるさと納税の上限額が7万円と仮定すると、5万円分で十分ということです。ふるさと納税を利用する場合は他の所得控除

も考慮して利用する必要があります。

住民票がある自治体では利用できないこともある。

ふるさと納税はどの自治体でも利用することができますが、唯一住民票がある自治体への寄付はできない場合があります。該当する場合は「「県内在住者には返礼品を贈らない」などと規定している自治体もあるため、事前にホームページなどで確認しておきましょう。

まとめ 

ふるさと納税とは、寄付金控除の一つで、自治体に寄付することで返礼品を受け取ることができ、なおかつ所得の課税対象額の圧縮につながります。不動産投資を行っている方で、年間所得が増える場合はふるさと納税の上限額も増えます。しかし不動産所得が赤字の場合、年間所得が減ってしまうため、ふるさと納税の上限額が低くなるため注意しなければいけません。そのため事前に年間所得などを計算し、上限額をシミュレーションしてから利用するようにしましょう。また、節税と不動産投資による収益・資産形成を両立したい！という方は、ぜひ弊社へご相談くださいませ！弊社では不動産に関する定期的なセミナーや塾も開催しております。初心者の方でも成功できる投資の手法だけでなく、さまざまな不動産の買い進め方をレクチャ―しております。これから不動産投資を始めたいという方はぜひ一度ご相談くださいませ。