コラム

不動産投資が生命保険代わりにならない理由とは？投資家が加入すべき保険も紹介

最終更新日：2024年6月9日

生命保険よりも不動産投資が注目されている理由を知りたい
不動産投資が生命保険の代わりにならないのは本当なのか？
生命保険以外に、不動産投資家が加入すべき保険があれば知りたい

この記事では、不動産投資が生命保険の代わりにならない理由はどこにあるのかを記載しています。

生命保険よりも不動産投資の方がお得とされていますが、詳細を知らないと失敗します。

また、不動産投資家が加入すべき保険についても紹介していますので参考にしてください。

この記事でわかること

不動産への投資が生命保険の代わりになると言われている理由
不動産への投資が生命保険の代わりにならない理由
不動産投資家が加入すべき保険

1 生命保険よりも不動産投資がお得であると言われる理由
2 不動産投資が生命保険代わりにならない理由
3 不動産投資家が加入すべき保険
4 まとめ

生命保険よりも不動産投資がお得であると言われる理由

世の中には、不動産投資は生命保険の代わりになる、という意見があります。

しかし結論からお伝えすると、生命保険の代わりにはなりません。

なぜ代わりにならないのか、理由の主な点として団体信用生命保険に加入できる点が挙げられます。

これから詳しく紹介します。

団体信用生命保険に加入できるため

不動産への投資が生命保険の代わりになるとされている理由はいくつかありますが、その代表的なものが団体信用生命保険です。

不動産投資をおこなう際には、不動産投資ローンを利用する方が多いかと思いますが、基本的にはローンを組む時に団体信用生命保険への加入が求められます。

この団体信用生命保険が、生命保険の代わりになるうえ、生命保険よりも支払い負担が少なくお得、と言われているのです。

団体信用生命保険（団信）とは？

団体信用生命保険とは、契約者がローンの支払い中に死亡または高度障害状態に陥ってしまった場合に、その時点でのローン残債がなくなる保険です。

たとえば、3,000万円のローンのうち1,000万円を支払った段階で契約者が亡くなってしまった場合、残りの2,000万円が金融機関に支払われるため、ローンの支払いが不要になります。

住宅ローンや不動産投資ローンの支払いは長期に渡るため、不測の事態の発生や、支払いが滞ってしまうリスクがどうしても大きくなりがちです。

万が一の際にローン残高がゼロになる団信への加入は、契約者にとっても、融資をする金融機関にとっても、長期ローンが抱えるリスクに対する備えとして欠かせない保険といえるでしょう。

団信に加入していれば万が一の際も不動産を遺せる

団信に加入していなかった場合、万が一の際は遺された家族にローンの支払いが引き継がれてしまいます。

ですが団信に加入していれば残ったローンは完済状態となるため、遺族に余計な負担がかかりません。

そのまま不動産を維持すれば、毎月の家賃収入は入りますし、売却すればまとまった額の現金を確保できます。

このように、遺された不動産によって一定の家賃収入を継続して得られる点や、売却して現金に変えられる点が生命保険の代わりになるとされる理由のひとつです。

団信は保険料の負担が少なめ

住宅ローンに特化した形の保険である団信には、一般的な生命保険と比べて保険料の負担が少ないという特徴があります。

団信の契約者は保険金を受け取る金融機関であるため、保険料は金融機関が支払い、保険料相当額を住宅ローン金利にあらかじめ含めている形が多いです。

特約つきの団信に加入する場合は、その分だけ住宅ローン金利が上乗せされますが年0～0.3％程度で済み、一般の生命保険に比べると支払い負担が少なめになります。

たとえば、3,000万円を35年で返済する金利1%のローン（元利均等返済）で、0.2％の金利が上乗せされる特約つき団信に加入したケースを考えてみましょう。

金利1％の場合、月々の返済額は84,685円となります。

一方、特約分の金利が上乗せされた場合（金利1.2％）の返済額は87,510円で、差額はわずか2,825円です。

また金融機関によっては、特定の団信に加入する代わりに金利を優遇するケースもあるため、うまく活用すれば更にお得になります。

家賃収入でローンの支払いを賄える

家賃収入によってローンの支払いを賄えるため、実質的に負担なく運用できるという解釈を生命保険の代わりになる理由としているケースもあります。

ローンの支払いが終わった後に不動産を売却すれば、貯蓄型生命保険の満期返戻金や退職金の代わりと考えられます。

不動産投資が生命保険代わりにならない理由

これまで、不動産への投資が生命保険の代わりになると言われている理由を紹介しましたが、実際は必ずしも生命保険の代わりになるとは限りません。

主な理由としては、団信と生命保険は性質が異なる、不動産は経年で価値が下がる、家賃収入でローンの支払いを賄えるとは限らない、の3つが挙げられます。

それぞれ詳しく紹介します。

団信と生命保険は性質が異なる

まず大切なのは、生命保険と団信はそれぞれ性質が異なる保険である、という点です。

	団信	一般的な生命保険
保障期間	住宅ローンの返済が終わるまで	契約による（終身 or 定期）
満期返戻金	なし	契約による
保険料	住宅ローンの返済に含まれる	別途支払う
保険金の受取人	金融機関	指定した受取人（遺族）

団信と一般的な生命保険の大きな違いは、保険料の支払いです。

団信の保険料はあらかじめ金利に組み込まれているため、毎月の住宅ローンの返済に含まれる形です。

生命保険のように別途支払う必要がなく、その分だけ心理的な負担が少ないのが特徴です。

団信の保障期間は、住宅ローンの返済期間と同じになります。

団信が保障するのは住宅ローンの残債ですので、返済が終われば契約も終了です。

貯蓄型生命保険の満期返戻金のように、お金が返ってきたりはしません。

掛け捨て型の生命保険と似ていますが、終身型の生命保険とは異なります。

団信の保険金は、金融機関が受け取ります。

保険金は全額ローンの返済にあてられるため、ローン負担はなくなるだけです。

生命保険のように現金を得るには、遺族が不動産を運用するか、売却する必要があります。

また団信の場合、契約途中の内容変更ができないのが一般的です。

ライフステージの変化などに合わせた見直しができないため、加入の段階で先々を考えておく必要があります。

このように、団信と一般の生命保険とではさまざまな違いがあるため、生命保険の代わりにするのが難しいのが実際です。

不動産は経年で価値がさがる

団信に加入していれば、もしもの際も不動産を遺せます。

受け継いだ不動産を遺族が運用し続ければ、一定の家賃収入が得られるうえ、不動産を売却すればまとまったお金も手に入る、というのが不動産投資が生命保険の代わりになる、という理由でした。

しかし残念ながら、不動産の価値は時間とともに下がってしまいます。

それに伴い、家賃収入が下がってしまうのは自然な流れです。

また、不動産を運用し続けていれば修繕費などのランニングコストが必要になります。

空室や家賃滞納のリスクも無視できず、古い物件ほど利益を出せるとは限りません。

そもそも不動産を適切に運用するには、知識や経験が必要不可欠です。

不動産から一定以上の安定した収入が得られない場合、生命保険の代わりにはできないでしょう。

家賃収入でローンの支払いを賄えるとは限らない

不動産から得られる家賃収入をローンの支払いに充てれば、実質的に負担ゼロで生命保険の代わりにできる、という考え方があります。

たしかに一定以上の安定した家賃収入が得られるならその考え方も成り立ちますが、不動産では空室などのリスクを無視できません。

ランニングコストとしての修繕費も必要ですし、自然災害によって突発的な被害が発生する可能性もあります。

そういったさまざまなリスクを考えると、生命保険代わりにするのは難しいでしょう。

またローン完済後の売却を考えている場合も、経年劣化の影響は無視できません。

決まった金額が得られる貯蓄型生命保険の代わりにするのは、難しいです。

不動産投資家が加入すべき保険

不動産投資は、あくまでも投資が目的です。

結果として生命保険の代わりになるようなケースはあったとしても、それはあくまでも結果に過ぎません。

大切なのは、不動産価値の向上や維持、

また、そもそも不動産投資自体で収益を上げる事ではないでしょうか。

経営が成り立たない数字で購入をしてしまうと、

保険どころかリスクになってしまう為です。

物件の買い方や、購入後の運営方法が鍵になると言えます。

団信以外の保険をうまく活用すれば、突発的な事故が発生しても補償が受けられ、不動産の価値を維持しやすくなります。

ここからは、不動産投資に役立つ3種類の保険を紹介します。

火災保険

火災保険は、火災はもちろん、自然災害や事故による被害など、以下の通りさまざまな損害に対する費用が補償される保険です。

火災・落雷・破裂・爆発
風災・雹災・雪災
水災
水濡れ
外部からの物体の衝突・破壊行為
盗難
不測かつ突発的な事故による破損・汚損

また、事故による家賃損失の補償や、入居者から受けた損害賠償請求の補償など、不動産オーナーにとって魅力的な特約も用意されています。

火災保険1つでさまざまなリスクに対応できるうえ、不動産ローンを利用する場合は火災保険の加入が求められるケースも多く、基本的に加入すべき保険です。

ただし、保障内容を手厚くするほど保険料が高くなる点には注意が必要です。

必要に応じた保障内容や特約を付けるよう、十分に検討しましょう。

地震保険

火災保険と並んで加入必須といえるのが、地震保険です。

地震保険はその名の通り、地震による被害に対する保険で、津波や噴火の被害も補償します。

以下は、地震保険の主な補償内容です。

地震による火災
地震による土砂災害の被害
津波の被害
噴火の被害

損害の程度	保険金の額	保険金の限度
全損	保険金額の100％	時価額
大半損	保険金額の60％	時価額の60％
小半損	保険金額の30％	時価額の30％
一部損	保険金額の5％	時価額の5％