不動産投資では詐欺に要注意!代表的な手口や詐欺を避けるための対策を解説
大きな金額が動く不動産投資では、詐欺などのトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。
詐欺と聞くと心配になってしまう方が多いかとは思いますが、詐欺の手口や回避策を事前に把握しておくのが、1番の詐欺対策です。
この記事では不動産投資詐欺の手口や、警戒すべき不動産会社の特徴を解説します。
詐欺を避けるための対策も紹介しますので、不動産投資詐欺に不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。
不動産投資詐欺の代表的な6つの手口
不動産投資詐欺は被害額が大きくなってしまううえ、さまざまな手口が存在しています。
詐欺に対するある程度の知識がないと、詐欺に気付くのさえ難しくなってしまうでしょう。
そこでまずは以下に挙げる、不動産投資詐欺における代表的な6つの手口をご紹介します。
- 手付金詐欺
- 入居状況詐欺(満室偽装詐欺)
- 二重譲渡詐欺
- デート商法詐欺(ロマンス詐欺)
- クラウドファウンディング詐欺
- 海外不動産投資詐欺
手付金詐欺
手付金詐欺とは、さまざまな理由を付けて契約前に手付金を支払わせ、そのまま逃げてしまう詐欺です。
本来手付金とは、契約を確実に履行する保証として、契約成立後に買主が売主に支払うお金です。
ですが手付金詐欺では契約前に、「人気の優良物件だから」「すぐに売れてしまうから」「手付金を支払えば確保する」など、物件の魅力を過度に強調するなどして、手付金の支払いをせかしてきます。
不動産取引において、手付金は一般的にも支払われるケースが多いお金です。
だからこそ不信感を感じにくく、支払いにも抵抗を感じにくいため、注意が必要です。
契約前に手付金の支払いを求められたら、詐欺を疑いましょう。
そもそも物件が存在していないケースもあるので、実際に足を運んで確かめてみるのも方法の1つです。
入居状況詐欺(満室偽装詐欺)
入居状況詐欺とは、空室が多い物件にあらかじめサクラを入居させるなどして満室と見せかけ、購入させようとする手口です。
中には、優良物件として相場よりも高い価格に設定されているケースもあります。
ご存知の通り空室リスクは、不動産投資における最大のリスクとも言われているため、できるだけ空室率の低い物件を購入したいと思うのは、多くの投資家に共通する心理です。
ですが購入した途端にサクラは退去してしまうため、元の通り空室が多い物件に戻ってしまいます。
このような詐欺を避けるには、事前に物件についてしっかりと調査をおこなうのが大切です。
直近で入居が立て続けに増えているなど、不審な点がないか確認しておきましょう。
二重譲渡詐欺
二重譲渡詐欺とは、すでに売買契約が成立している事実を隠して、他の買主とも売買契約を締結する詐欺です。
物件の所有権は先に登記した側にあるため、後から契約した買主は購入代金だけを失う形となってしまいます。
二重譲渡詐欺は、仲介会社が詐欺の事実を知らなかったパターンだけでなく、仲介会社も詐欺グループの一員であるパターンも存在します。
いずれのパターンでも金融機関のローン担当者が異変に気付くのを避けるために、現金での取引を求めてくるケースも見受けられるため、注意してください。
二重譲渡詐欺を避けるためには、事前に物件の登記を確認しておくのが効果的です。
デート商法詐欺(ロマンス詐欺)
デート商法詐欺とは、マッチングアプリや婚活サイトなどを利用して親しくなった相手に不動産の購入を持ちかけ、契約成立後に行方をくらます詐欺手法です。
恋愛感情を巧みに利用するのがこの詐欺の特徴であるため、ロマンス詐欺とも呼ばれています。
相手に対して恋愛感情を持っている状態だと、どうしても相手の話を肯定的に捉えてしまいがちです。
怪しさを感じていたにもかかわらず、つい相手を信用してしまうケースや、断りきれずにお金を出してしまうケースが少なくありません。
近年は出会いや婚活に利用できるサイトやアプリが増えているため、インターネット上だけで関係を作りやすくなっています。
だからこそ、相手に対する理解が深まっていない状態では、安易に信用しない心がけが大切です。
不動産クラウドファウンディング詐欺(小口化不動産投資詐欺)
不動産クラウドファウンディングとは、複数の投資家がそれぞれ物件に投資し、その投資額の割合に応じて物件から得られた利益を分配する、という新しい投資方法です。
不動産物件を購入できるほどの資金を持たない方でも、少額から不動産投資できるため、気軽におこなえるのが魅力となっています。
不動産クラウドファウンディングは本来、国や自治体から許可を得た業者にしか提供が許されていないサービスです。
ですが許可を得ていない業者や、架空業者が無許可で勧誘をおこない、本来のサイトを模倣した偽サイトに誘導して金銭をだまし取る、などの詐欺が発生しています。
これが不動産クラウドファウンディング詐欺です。
不動産クラウドファウンディングを利用する際は、必ずサイトの運営会社が信用できるかを確認するとともに、そのサイトのURLが正規のサイトと違いがないかなども、忘れずにチェックするようにしましょう。
海外不動産投資詐欺
海外不動産投資詐欺とは、海外の物件に対する投資話を持ちかけて、金銭をだまし取る手法の詐欺です。
具体的には、相場よりも高い価格を提示される、存在しない物件の販売を持ちかけられる、手付金や先払いした代金の一部を持ち逃げされる、などの手口があります。
海外の物件は現地に足を運んで確認するのに手間がかかるなどの理由から情報を集めにくく、どうしても不審な点に気付きにくい側面があります。
また海外での詐欺であるため、日本との法律の違いを利用した詐欺手法も見られるなど、対応が難しい面もあるので注意が必要です。
完全に詐欺を防ぐのは難しいですが、手間を掛けてでもしっかりと自分で物件を調査するよう心がけましょう。
取引をする際は、信頼できる不動産会社を選ぶことも大切です。
トラブル発生を警戒すべき不動産会社の特徴
不動産会社の中には、詐欺とはいかないまでもトラブルに発展しかねない、警戒すべき会社も存在しています。
安心できる不動産投資をおこなうためにも、注意したほうが良い会社の特徴をあらかじめ確認しておきましょう。
架空の物件の広告を出している
実際には存在しない物件や、実態とは異なる内容を掲載している、いわゆる「おとり広告」を出している不動産会社には、注意が必要です。
その名の通り、おとり広告は購入者を引き寄せるためのおとりに過ぎません。
自社にとって都合の良い物件ばかりを提案されるなど、不誠実な対応を受ける可能性が高いでしょう。
ただし、実際に優良物件を広告に出していた場合などは、早い段階で売れてしまうことがあります。
そういった広告をおとり広告と誤認しないよう、注意してください。
メリットだけを伝えようとする
デメリットやリスクについて一切触れず、メリットばかりを伝えようとしてくる不動産会社も、注意すべき会社の1つです。
どんな物件にも、良い面と悪い面があるものです。
不動産投資をおこなううえでも、リスクがまったく存在しない状態は不自然と言えるでしょう。
あらかじめデメリットやリスクを把握しておけば対策しやすくなりますが、知らされていない状態で急に問題に直面すると、うまく対応できない可能性が高くなってしまいます。
本当に顧客を大事にしている不動産会社であれば、メリットだけでなくデメリットや懸念点も包み隠さず伝えるものです。
聞こえのいい情報ばかりを伝えてくる場合は、念のため注意しておきましょう。
契約や手付金の支払いをせかす
契約の締結や、手付金の支払いをせかしてくる不動産会社にも、注意が必要です。
すでにお伝えした通り、このような対応は手付金詐欺で見られる典型的なパターンなので、十分に警戒してください。
信頼できる不動産会社であれば、こちらの意思に反して契約をせかしたりはしないでしょう。
ましてや手付金は本来、契約後に支払われるべきお金です。
詐欺をするつもりがなかったとしても、ルール違反であるのは間違いありません。
どのような理由であれ、契約や手付金を急かしてきた場合には、十分に注意してください。
事務所が存在しない
ホームページに掲載されている場所に事務所が存在しない、または存在していても雑居ビルの一室など、信頼性に欠ける事務所である場合は注意してください。
なぜなら、すぐに逃げられるよう準備している可能性があるからです。
そうでなくとも、記載された住所に事務所が存在しない時点で、十分に疑わしい会社と判断できます。
あるいは、あまり立派でない事務所なのは、良い物件を借りられるだけの売上が出せていないからかもしれません。
いずれにせよ、注意するに越したことはないでしょう。
不動産投資詐欺を避けるための対策
不動産投資詐欺は、誰にでも起こり得るリスクです。だからこそ、日頃からトラブルを避けるために対策を講じておくことが大切です。
ここからは、不動産投資詐欺を避けるための具体的な対策をご紹介します。
不動産投資について勉強する
不動産投資の勉強は、詐欺対策としても有効です。
不動産投資は、仕組みが理解できていない、用語を知らないような状態であっても、お金を出して不動産会社などに任せれば簡単に始めることができます。
しかし、知識がないまま進めてしまうと、不動産会社の言いなりになってしまいがちです。たとえリスクの高い提案を受けても、そのリスクの高さや意味が理解できず、適切な判断ができなくなる可能性があります。そのような状態では詐欺に遭っても気付けませんし、より大きな損失を被ってしまう可能性さえあります。
不動産投資を始める際には、トラブルや詐欺に巻き込まれないためにも、基本的な知識や仕組みを勉強しておきましょう。
不動産投資詐欺の事例を調べておく
不動産投資の勉強も重要ですが、不動産投資詐欺の事例についても学んでおくと良いでしょう。
過去にどんな不動産投資詐欺があったのかを知っていれば、その分だけ詐欺に気付きやすくなるため、リスクの軽減が見込めます。
本記事では代表的な手口をご紹介していますが、詐欺の手口は多種多様なうえ、日々さまざまな手法が生まれています。
不動産投資の知識と同じように、1度学んでおしまいというものではなく、継続的に学び続けることが大切です。
投資用物件は必ず自分で調査する
不動産投資詐欺は、直接足を運んで確認するだけで避けられる可能性が高いものも少なくありません。
完全に詐欺を防ぐのは難しいとしても、事前にしっかり物件を調査しておけば、かなりの確率で詐欺の可能性を見出だせるでしょう。
また、担当者が物件の資料やシミュレーション結果を作成していたとしても、その内容を過信してしまわないよう注意してください。
担当者も人間ですから間違えている可能性がありますし、相手に悪意があるなら尚更信用すべきではありません。
大切なのは、自分自身で情報を確かめたうえで判断する、という点です。
投資という観点からも、人任せはあまりお勧めできません。
必ず自分自身で物件を調査したうえで、自分の意思で判断するようにしましょう。
信頼できる不動産会社か確認する
信頼できる不動産会社かどうか確認するのも、詐欺を避けるうえで重要なポイントです。
実際に会社に足を運んで雰囲気を肌で確かめることはもちろん、評判や口コミ、業績、過去の取引実績などもチェックしておきましょう。
1つの会社にこだわるのではなく、複数の会社と関係を持つこともお勧めです。
信頼できる会社選びという意味もありますが、会社によって物の見方や考え方に偏りが見られる場合もあるため、より広い視点を持つという意味でも有効かと思います。
わからないことは必ず確認する
営業マンや担当者の言うことを鵜呑みにするのは非常に危険です。
わからないことや、少しでも疑問に感じることがあれば、遠慮せずに納得できるまで確認するようにしましょう。
もし相手が顧客に誠実であれば、きちんと丁寧に答えてくれるはずです。
ですが相手が悪意を持っている場合、都合の悪い話はできるだけ隠そうとしてきます。
質問や確認についても、明確に答えられないケースが多くなるでしょう。
不動産投資の成功率を高める意味でも、わからない状態のまま進めることは避けるべきです。
詐欺対策にも繋がるので、わからない点は必ず確認するよう心がけましょう。
専門的な知識を持つ人からアドバイスを受ける
詐欺の疑いを感じられたとしても、無理に自分だけで判断する必要はありません。
必要に応じて、専門家に相談してみましょう。
具体的にどの専門家に相談すべきなのかは、状況によって異なります。
たとえば法律的な問題であれば弁護士や司法書士に相談すべきですし、税金に関する問題であれば税理士が適任でしょう。
投資案件そのものに疑いを感じるのであれば、不動産投資の経験者に相談するのも有効です。
その場合は、もちろん不動産投資塾が役立つでしょう。
その時の状況や問題に応じて、最も適していると思える相談相手を探してみてください。
不動産投資詐欺の被害に遭ってしまった場合の相談先
実際に不動産投資詐欺に巻き込まれてしまった場合は、内容に応じて以下の相談先に連絡をしてください。
- 免許行政庁
- 国民生活センター/消費生活センター
- 宅地建物取引業保証協会
- 弁護士
しつこい営業や脅迫めいた勧誘など、悪質な勧誘の被害に遭った場合は、免許行政庁に相談してください。
相談の際は、相手の不動産会社名や担当者名のほか、勧誘の際のやり取りも提出できるよう、準備しておきましょう。
悪質だと認められた場合、営業停止などの処分が下されます。
不動産会社の対応などに関する苦情や相談は、地域の消費生活センターや国民生活センターで受け付けています。
それでも解決しない場合は、宅地建物取引業保証協会に相談してみましょう。
受けた損害が詐欺によるものが明らかであれば、弁護士に相談するのが適切です。
経済的に余裕がない場合や、どの弁護士に相談すればいいかわからない場合には、法テラスに相談してみましょう。
必要に応じて、弁護士を紹介してもらえます。
まとめ
不動産投資における詐欺やトラブルは、誰もが巻き込まれる可能性があるものです。
だからこそ「自分だけは大丈夫」と過信せず、どれだけ日頃から対策しておけるかが重要となります。
不動産投資に慣れていたとしても、この記事を参考に、ぜひ慎重に進めるよう心がけてみてください。
万が一詐欺に巻き込まれてしまった場合は、速やかに専門家に相談し、早めの解決を心がけましょう。