不動産投資の始め方7ステップ|初心者が最初にやること・資金計画・失敗対策を解説
不動産投資を始めたいものの、何から手を付ければよいのか迷っている方も多いのではないでしょうか。
不動産投資にはまとまった資金が必要になる場合もあり、知識が不足したまま物件を購入すると、想定外の支出や借入金の返済に悩まされるおそれがあります。
不動産投資を始める際は、いきなり物件を探すのではなく、投資目的の設定・基礎知識の習得・資金計画から進めるのが重要です。
本記事では、不動産投資の基本的な仕組みや必要資金を解説したうえで、初心者が購入から賃貸経営まで進めるための7ステップを紹介します。
物件選びで失敗しないための判断基準や、購入前に確認しておきたいリスクについても解説するため、不動産投資を検討している方はぜひ参考にしてください。
不動産投資とは?初心者が始める前に知りたい3つの基本
不動産投資とは、マンション・アパート・戸建てなどを購入し、家賃収入や売却益を得る投資方法です。
不動産投資の始め方を理解するためには、収益の仕組み・投資対象・必要資金の3点を把握しておく必要があります。
基本的な仕組みは、以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
| 収益の得方 | 入居者からの家賃収入・物件売却による利益 |
| 主な投資対象 | 区分マンション・戸建て・一棟アパート・一棟マンション |
| 必要となるお金 | 物件購入費・購入諸費用・修繕費・運用中の予備資金 |
投資対象によって必要な資金や管理負担は異なります。
まずは基本的な仕組みを理解し、自分の資金状況や投資目的に合った方法を考えましょう。
家賃収入と売却益で利益を得る
不動産投資で利益を得る方法は、主に家賃収入と売却益の2種類です。
家賃収入は、所有する物件を入居者へ貸し出し、毎月の賃料を受け取る収益方法を指します。売却益は、物件の売却価格が取得費や売却に必要な費用などを上回った場合に得られる利益です。
ただし、毎月受け取る家賃がすべて手元に残るわけではありません。
不動産投資では、主に以下の支出が発生します。
- ローンの元利返済
- 管理会社への委託費用
- 固定資産税・都市計画税
- 建物や設備の修繕費
- 火災保険料・地震保険料
家賃収入から運営経費やローン返済を差し引いた金額が、毎月の資金収支を判断する目安になります。
また、物件の売却価格は築年数・建物状態・不動産市場の動向などによって変動します。売却時には仲介手数料や税金が発生する場合もあるため、購入段階から将来の売却まで見据えた計画を立てましょう。
区分マンション・戸建て・一棟物件などから選ぶ
不動産投資の主な対象には、区分マンション・戸建て・一棟アパート・一棟マンションがあります。
物件の種類によって購入価格・管理負担・空室時の影響が異なるため、初心者に適した投資対象は一律には決まりません。
代表的な物件の特徴は、以下のとおりです。
| 物件の種類 | 特徴 | 初期資金の傾向 | 管理負担 |
| 区分マンション | マンションの1室を所有する | 一棟物件より抑えやすい傾向 | 共用部分の管理は管理組合が担う |
| 戸建て | 一戸建てを所有して貸し出す | 築年数・立地によって幅がある | 建物全体の修繕対応が必要 |
| 一棟アパート | 複数の住戸をまとめて所有する | 比較的大きくなりやすい | 複数住戸・建物全体の管理が必要 |
| 一棟マンション | マンション1棟を所有する | 高額になりやすい | 建物設備・共用部分の管理範囲が広い |
区分マンションは一棟物件より購入資金を抑えやすい一方、所有する1室が空室になると家賃収入が途絶えます。
一棟物件は複数の入居者から家賃を受け取れる反面、建物全体の修繕費や借入額が大きくなる可能性もあるでしょう。
なお、不動産投資にはREIT(不動産投資信託)や不動産小口化商品もあります。現物不動産を直接所有する方法とは、所有形態や運用への関与が異なります。
不動産投資の種類について詳しく知りたい方は、関連記事「不動産投資の種類にはどのようなものがある?不動産投資の代表的な9種類を詳しく解説!」も参考にしてください。
不動産投資はいくらから始められる?
不動産投資に必要な自己資金は、物件価格・購入方法・融資条件によって異なります。
数千万円の現金を用意しなければ始められないわけではありません。金融機関から融資を受ける場合は、自己資金と借入金を組み合わせて物件を購入できます。
一方、購入時には物件価格以外にも費用が発生します。
購入時に必要となる主な費用は、以下のとおりです。
| 費用項目 | 内容 |
| 頭金 | 物件価格のうち自己資金で支払う部分 |
| 仲介手数料 | 不動産会社へ支払う仲介報酬 |
| 登記関係費用 | 登録免許税・司法書士報酬など |
| 税金 | 不動産取得税・印紙税など |
| 保険料 | 火災保険・地震保険などの費用 |
| 購入後の予備資金 | 空室・修繕・設備交換などへの備え |
例えば、物件価格1,000万円の中古物件を購入する場合でも、1,000万円だけを基準に資金計画を立てるのは適切ではありません。
融資を利用する場合は頭金と諸費用を確認し、現金購入の場合は物件代金と諸費用の全額を用意する必要があります。
さらに、中古物件では購入直後に修繕費が発生する可能性もあるでしょう。
購入可能な価格だけでなく、購入後も無理なく運用できる資金を残せるか確認してください。
【7ステップ】初心者向けの不動産投資の始め方
不動産投資を始める際は、物件購入までの準備だけでなく、購入後の賃貸経営も含めて計画を立てる必要があります。
初心者が不動産投資を始めるまでの流れは、以下の7ステップです。
- 不動産投資の目的と目標を決める
- 本・セミナーなどで基礎知識を勉強する
- 自己資金と融資の目安を確認する
- 投資エリアと物件を探す
- 収支とリスクをシミュレーションする
- 買付・融資審査・売買契約を進める
- 管理会社を選んで賃貸経営を始める
各段階で確認すべき内容を把握しておけば、準備不足による購入判断の失敗を防ぎやすくなります。
不動産投資を始めるまでの具体的な進め方を、順番に見ていきましょう。
1.不動産投資の目的と目標を決める
不動産投資を始める際は、最初に投資目的と達成したい目標を明確にしましょう。
老後の生活費を確保したい方と、毎月の副収入を増やしたい方では、適した物件や運用方針が異なります。
例えば、毎月5万円の手残り収入を目指す場合は、年間60万円のキャッシュフローを確保できる投資計画が必要です。
目標を設定する際は、以下の項目を具体的に考えてください。
- 投資目的:老後資金の確保・副収入の獲得・長期的な資産形成
- 目標金額:毎月の手残り収入・将来の資産規模
- 達成時期:5年後・10年後・退職時など
- 投資方針:安定収入を重視するか・資産規模の拡大を目指すか
目標金額を決めた後は、必要な家賃収入や物件規模を逆算して検討します。
物件の購入自体を目標にせず、購入後に達成したい収益や資産形成の状態を明確にするのが重要です。
2.本・セミナーなどで基礎知識を勉強する
不動産投資の経験がない方は、物件探しを始める前に基本的な知識を身につけておく必要があります。
不動産投資では、購入価格や利回りだけでは物件の収益性を判断できません。融資・税金・賃貸管理などの知識も必要です。
初心者が優先的に学んでおきたい内容は、以下のとおりです。
- 収益構造:家賃収入・運営経費・売却益の仕組み
- 利回り:表面利回り・実質利回りの違い
- キャッシュフロー:家賃収入から経費・返済額を差し引いた資金収支
- 融資:不動産投資ローンの金利・返済期間・審査項目
- 物件選び:立地・賃貸需要・建物状態の確認方法
- 税金:不動産取得時・保有中・売却時の税金
- 賃貸管理:入居者募集・家賃回収・修繕対応
- 出口戦略:売却時期・売却価格・売却後の手残り
勉強方法には書籍・セミナー・Web記事・動画などがあります。
学習方法ごとの特徴は、以下のとおりです。
| 学習方法 | メリット | 注意点 |
| 書籍 | 基礎知識を体系的に学べる | 制度や融資情報が古い場合がある |
| セミナー | 実務経験に基づく説明を聞ける | 主催者の販売目的を確認する必要がある |
| Web記事 | 疑問点を手軽に調べられる | 情報の正確性や更新時期に差がある |
| 動画 | 物件調査や収支計算の流れを理解しやすい | 重要な条件が省略されている場合がある |
| 経験者への相談 | 購入後の課題や失敗例を聞ける | 個人の成功例が再現できるとは限らない |
書籍で基礎を学び、セミナーや経験者の話から実務上の注意点を確認する方法も有効でしょう。
ただし、特定の情報源だけを信頼するのは避けてください。複数の情報を比較し、自分で購入判断を下せる知識を身につけましょう。
3.自己資金と融資の目安を確認する
不動産投資の基礎知識を学んだ後は、購入に充てられる自己資金と融資の可能性を確認します。
融資審査では、本人の年収・勤務先・勤続年数・既存借入などに加え、購入予定物件の収益性や担保評価も考慮されます。
最初に確認したい項目は、以下のとおりです。
| 確認項目 | 主な確認内容 |
| 現預金 | 頭金・諸費用に充てられる金額 |
| 年収・勤務状況 | 継続的な返済能力 |
| 既存借入 | 住宅ローン・自動車ローンなどの残高 |
| 購入諸費用 | 仲介手数料・登記費用・税金など |
| 予備資金 | 空室・修繕・突発的な支出への備え |
不動産投資ローンは、本人が居住する住宅の購入を目的とした住宅ローンとは異なります。
また、融資可能額は金融機関の審査基準や物件条件によって変わるため、年収だけで借入可能額を判断するのは適切ではありません。
自己資金をすべて購入費用に充てず、購入後の返済や修繕に対応できる資金を確保しましょう。
融資に不安がある方は、関連記事「年収が低くても不動産投資は始められる?融資を通すための具体的な戦略とは?」も参考にしてください。
4.投資エリアと物件を探す
投資目的と資金計画が決まったら、条件に合うエリアや物件を探しましょう。
物件情報は、不動産投資向けのポータルサイトや不動産会社などから収集できます。
ただし、購入価格が安い物件や表面利回りが高い物件でも、安定した家賃収入を得られるとは限りません。
物件を比較する際は、以下の項目を確認してください。
- 立地:最寄り駅までの距離・交通アクセス・周辺施設
- 賃貸需要:人口・世帯数の推移・入居希望者の傾向
- 家賃相場:近隣の類似物件で募集されている賃料
- 建物状態:築年数・雨漏り・設備の劣化・修繕履歴
- 収益性:購入価格・想定家賃・維持管理費
- 将来性:周辺の開発計画・競合物件・売却需要
例えば、購入価格が低くても、入居希望者が少ない地域では長期間の空室が発生するおそれがあります。
また、築年数が古い物件では、購入直後に屋根・外壁・給排水設備などの修繕が必要になる場合もあるでしょう。
候補物件は複数比較し、可能な限り現地も確認してください。
価格や利回りだけで判断せず、賃貸需要と建物状態を含めて購入候補を絞り込むのが重要です。
5.収支とリスクをシミュレーションする
購入候補が見つかったら、家賃収入と支出を計算し、毎月の資金収支を確認します。
不動産投資では、満室時の表面利回りが高くても、経費やローン返済によって手元に資金が残らない場合があります。
例えば、月額家賃8万円の物件について、以下の条件で試算してみましょう。
| 確認項目 | 通常ケース | 悪化ケース |
| 月額家賃収入 | 80,000円 | 72,000円 |
| 管理費・修繕積立金等 | 15,000円 | 15,000円 |
| 税金・保険料の月額換算 | 5,000円 | 5,000円 |
| ローン返済額 | 40,000円 | 45,000円 |
| 毎月の手残り | 20,000円 | 7,000円 |
※説明用の仮定に基づく試算です。悪化ケースでは家賃10%下落・ローン返済額5,000円増加を想定しています。空室損失・突発的な修繕費・所得税等は含めていません。
通常ケースでは毎月2万円が残る一方、家賃下落や返済額の増加によって手残りは7,000円まで減少します。
さらに、空室が発生すれば家賃収入がなくなる期間も生じるでしょう。
収支シミュレーションでは、想定どおりに運用できる場合だけでなく、条件が悪化しても返済を続けられるか確認する必要があります。
なお、税務上の不動産所得と実際のキャッシュフローは計算方法が異なります。国税庁では、不動産所得を総収入金額から必要経費を差し引いて計算すると定めています。
出典:国税庁|No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
6.買付・融資審査・売買契約を進める
購入する物件が決まったら、不動産会社や金融機関と手続きを進めます。
一般的な購入手続きは、買付申込・融資審査・売買契約・決済と引渡しの順番です。ただし、融資審査と契約の前後関係は取引条件によって異なります。
購入までの主な流れは、以下のとおりです。
- 買付申込:購入希望価格・引渡し時期などの条件を提示する
- 融資審査:金融機関へ必要書類を提出し、融資条件を確認する
- 売買契約:重要事項説明を受け、契約条件を確認して締結する
- 決済・引渡し:売買代金の支払い・所有権移転登記・物件の引渡しを進める
売買契約前には、物件の権利関係・建物状態・法令上の制限・契約解除条件などを確認する必要があります。
融資を利用する場合は、融資が成立しなかった際の契約上の取り扱いも重要です。
不明点がある場合は、不動産会社や金融機関へ確認しましょう。税務上の疑問については、税理士への相談も検討してください。
契約内容を十分に理解しないまま署名・押印するのは避けましょう。
7.管理会社を選んで賃貸経営を始める
不動産投資では、物件購入後の賃貸経営が収益を左右します。
入居者が決まらなければ家賃収入は発生せず、入居後も設備故障や家賃滞納などへの対応が必要です。
賃貸経営で発生する主な業務は、以下のとおりです。
- 入居者募集・賃貸借契約の手続き
- 家賃の回収・滞納時の対応
- 入居者からの問い合わせ対応
- 建物・設備の点検や修繕
- 退去時の立ち会い・原状回復
- 毎月の収支管理
会社員など本業がある方は、管理会社への業務委託も選択肢になります。
管理会社を選ぶ際は、管理手数料だけでなく、入居者募集の実績・対応範囲・修繕時の連絡体制・報告内容なども比較しましょう。
また、賃貸経営を始めた後は、家賃収入・経費・空室状況を定期的に確認する必要があります。
将来的な売却も見据え、物件の収益性や建物状態の変化を把握しておきましょう。
売却時期の考え方については、関連記事「不動産はいつ売却すべき?投資を始める前に決める3つの判断基準と注意点を解説!」も参考にしてください。
初心者が不動産投資で失敗しないための5つのポイント
不動産投資では、物件の購入価格や想定家賃だけで判断すると、購入後に資金不足や収益悪化が発生するおそれがあります。
初心者が不動産投資を始める際に意識したいポイントは、以下の5つです。
- 手元資金に余裕を残す
- 営業担当者の提案だけで決めない
- 表面利回りだけで物件を選ばない
- 空室・修繕・金利上昇を想定する
- 購入前に出口戦略を決める
物件の収益性だけでなく、購入後の支出や将来的な売却も含めて判断する必要があります。
失敗を避けるために確認したいポイントを、それぞれ詳しく解説します。
1.手元資金に余裕を残す
不動産投資を始める際は、購入後の支出に対応できる資金を残しておきましょう。
物件購入時には頭金や諸費用が必要ですが、手元資金を使い切ると、予期しない修繕や空室が発生した際に対応できなくなるおそれがあります。
購入後に発生する可能性がある支出は、以下のとおりです。
- 給湯器・エアコンなどの設備交換費
- 退去後の原状回復費
- 屋根・外壁などの修繕費
- 空室期間中のローン返済や固定費
- 入居者募集に伴う広告費
例えば、中古戸建てを安く購入できても、給排水設備や屋根の修繕が必要になれば、当初の予算を超える可能性があります。
予備資金の必要額は、物件規模・築年数・設備状態・借入条件によって異なります。
購入できる価格ではなく、購入後も安定して運用できる価格を基準に判断してください。
2.営業担当者の提案だけで決めない
不動産会社から紹介された物件でも、購入前に自分で情報を確認する姿勢が重要です。
営業担当者は物件の特徴や周辺市場について詳しい場合がありますが、提案内容が必ずしも自分の投資目的に合っているとは限りません。
購入判断を行う際は、以下の項目を確認しましょう。
| NGな考え方 | 確認すべき内容 |
| 営業担当者が勧めるから購入する | 投資目的・資金計画との適合性 |
| 想定家賃をそのまま信じる | 近隣の類似物件の募集賃料 |
| 人気エリアなら空室にならないと考える | 競合物件・入居需要・空室状況 |
| 将来の売却価格を保証されたものと考える | 周辺の売買事例・価格下落リスク |
例えば、営業資料に記載された想定家賃が周辺相場より高い場合、入居者募集時に賃料を下げる必要が生じるかもしれません。
不動産会社を選ぶ際も、複数社の提案内容や説明の丁寧さを比較するのが望ましいでしょう。
メリットだけでなく、購入後に発生し得る問題まで説明してくれる担当者を選んでください。
3.表面利回りだけで物件を選ばない
物件を選ぶ際は、表面利回りだけでなく、実際の収支を確認する必要があります。
表面利回りとは、年間の想定家賃収入を物件価格で割った割合です。計算に運営経費や購入諸費用が含まれていないため、実際の収益性とは異なります。
例えば、物件価格500万円・年間家賃収入60万円の場合、表面利回りは12%です。
ただし、年間の運営経費が15万円発生すると、運営経費控除後の収入は45万円になります。さらに、融資を利用している場合はローン返済も必要です。
購入判断では、以下の項目を確認してください。
- 表面利回り:年間想定家賃収入と物件価格の割合
- 実質利回り:運営経費と購入諸費用を考慮した収益率
- キャッシュフロー:経費やローン返済後に残る資金
- 修繕計画:今後必要になる設備交換・建物修繕の費用
利回りが高く見える物件でも、建物の劣化や賃貸需要の低さが購入価格に反映されている場合があります。
高利回りという理由だけで購入せず、収益性とリスクの両面から判断しましょう。
4.空室・修繕・金利上昇を想定する
不動産投資では、家賃収入の減少や支出の増加につながるリスクを想定しておく必要があります。
空室が発生しても、ローン返済や固定資産税などの支払いは続きます。変動金利型の融資を利用している場合は、金利上昇によって返済負担が増える可能性もあるでしょう。
主なリスクと対策は、以下のとおりです。
| リスク | 収支への影響 | 主な対策 |
| 空室 | 家賃収入の減少 | 賃貸需要の調査・募集条件の見直し |
| 家賃下落 | 毎月の収入減少 | 周辺相場の確認・適切な物件管理 |
| 修繕 | 突発的な支出の増加 | 建物調査・修繕費の積み立て |
| 金利上昇 | ローン返済負担の増加 | 金利上昇時の返済額試算 |
| 災害 | 建物被害・修繕費の発生 | ハザードマップの確認・保険加入の検討 |
例えば、入居者の退去後に空室が3か月続けば、年間の家賃収入は満室時より減少します。
さらに、空室期間中に設備交換が必要になれば、家賃収入のない状態で修繕費も支払わなければなりません。
リスクを完全になくすのは困難です。
収入が減少した場合や支出が増加した場合でも、資金繰りを維持できる計画を立てましょう。
5.購入前に出口戦略を決める
不動産投資を始める際は、物件を将来どのように売却するか考えておく必要があります。
長期間保有する予定でも、築年数の経過・周辺の賃貸需要・修繕費の増加などによって、当初の運用計画を見直す場合があります。
出口戦略を考える際は、以下の項目を確認しましょう。
- 保有期間:何年間の運用を想定するか
- 売却条件:家賃収入や修繕費がどの程度変化したら売却を検討するか
- 売却需要:将来の買主が見込める立地や物件状態か
- 借入残高:売却代金でローンを返済できる見込みがあるか
- 売却費用:仲介手数料・税金などを差し引いた手残りはいくらか
例えば、購入時には十分な家賃収入を得られていても、築年数が進むにつれて修繕費が増加する可能性があります。
また、売却価格がローン残高を下回れば、売却時に追加資金が必要になる場合もあるでしょう。
購入前から保有期間と売却の判断基準を決め、運用中も定期的に見直してください。
不動産投資の始め方に関するよくある質問5つ
不動産投資を検討している方のなかには、最初に学ぶ内容や仕事との両立について疑問を持つ方もいるでしょう。
特に、会社員や公務員として働きながら不動産投資を始める場合は、勤務先の規定や管理負担も確認する必要があります。
初心者からよく寄せられる質問は、以下の5つです。
- 不動産投資は何から始めればよい?
- 不動産投資は何から勉強すればよい?
- 会社員が副業で不動産投資を始めても問題ない?
- 公務員でも不動産投資を始められる?
- 20代・30代でも不動産投資を始められる?
不動産投資を始める前に確認したい疑問について、それぞれ回答します。
不動産投資は何から始めればよい?
不動産投資を始める際は、物件探しより先に投資目的を決め、基礎知識を身につけましょう。
最初から物件を購入する必要はありません。老後資金の確保や副収入の獲得など、目的を明確にしてから準備を進めるのが基本です。
目的が決まったら、利回り・融資・賃貸経営などの知識を学び、自己資金を確認します。
資金計画に無理がないと判断できた段階で、投資エリアや物件の比較を始めましょう。
不動産投資は何から勉強すればよい?
不動産投資の初心者は、収益の仕組み・利回りと収支計算・融資・物件選び・リスクの順番で学ぶのがおすすめです。
最初に家賃収入と支出の関係を理解しておけば、物件情報を見た際に収益性を判断しやすくなります。
基礎知識は書籍で学び、具体的な購入手続きや賃貸経営の進め方はセミナーなどで確認するとよいでしょう。
学習を進める際は、成功例だけでなく失敗例や資金面の注意点にも目を向けてください。
会社員が副業で不動産投資を始めても問題ない?
会社員でも不動産投資に取り組めますが、勤務先の就業規則を事前に確認する必要があります。
不動産賃貸が副業規定の対象になるかは、勤務先のルールや運営形態によって異なります。
本業との両立が難しい場合は、入居者募集・家賃回収・修繕対応などを管理会社へ委託する方法もあるでしょう。
なお、賃貸による収入は、原則として税務上の不動産所得に該当します。所得額や申告条件によって確定申告が必要になるため、税務上の取り扱いも確認してください。
出典:国税庁|No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
公務員でも不動産投資を始められる?
公務員でも不動産を所有して賃貸できますが、一定規模以上の賃貸経営には兼業の承認が必要です。
国家公務員については、人事院が不動産賃貸に関する基準を定めています。
例えば、独立家屋5棟以上・アパート10室以上などは、承認が必要となる規模の基準に該当します。
また、賃料収入や物件の用途によっても承認が必要になる場合があります。
地方公務員は所属する自治体の規定も確認しなければなりません。
公務員として不動産投資を始める際は、物件購入前に所属先の担当部署へ確認しましょう。
出典:人事院|一般職の国家公務員の兼業について(Q&A集・令和8年4月現在)
20代・30代でも不動産投資を始められる?
不動産投資は、20代・30代でも始められます。年齢だけで投資の可否が決まるわけではありません。
若いうちから始めるメリットは、長期的な運用期間を確保しやすい点です。
一方、融資を利用する場合は、年収・勤続年数・自己資金・既存借入なども審査対象になります。
若い年代でも、借入額が大きすぎれば返済負担が重くなる可能性があるでしょう。
年齢だけで判断せず、資金状況や投資知識を踏まえて購入計画を立ててください。
若年層の不動産投資について詳しく知りたい方は、関連記事「若いうちに不動産投資を始める理由やメリットとは?狙うべき物件も解説」も参考にしましょう。
不動産投資は正しい順番で準備してから始めよう
不動産投資は、目的設定・基礎知識の習得・資金確認・物件探し・収支分析・融資と契約・賃貸経営の順番で進めるのが基本です。
購入価格や表面利回りだけで判断せず、空室・修繕・金利上昇などのリスクも考慮する必要があります。
特に初心者は、物件の良し悪しを自分で判断できる知識を身につけてから購入を検討しましょう。
神・大家さん倶楽部では、物件購入・融資・空室対策・修繕・売却など、不動産投資の各段階に関する学習機会を提供しています。不動産投資を始める前に必要な判断力を身につけたい方は、神・大家さん倶楽部の講座・セミナー情報を確認してみてください。
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