不動産投資でサラリーマンがカモになりやすい理由は？実例と対策方法を解説

• サラリーマンをしていて不動産投資をするのはあり？
• サラリーマンが不動産投資のカモになりやすいのはなぜ？
• 不動産投資でカモにならないためにはどうすればいい？

不動産投資では、業者の言葉を鵜吞みにして契約すると思わぬ落とし穴に引っかかる可能性があります。

この記事では不動産投資を検討しているサラリーマンの方へ、不動産投資でよくあるトラブル事例と対策方法を解説します。

サラリーマンをターゲットにした悪質な不動産会社による営業が増えているので、リスクを十分に理解したうえで投資を始めるようにしてください。

この記事でわかること

• 不動産投資でサラリーマンがカモになりやすい理由
• 不動産投資でカモにされる事例
• 不動産投資でカモにならないための対策

不動産投資でサラリーマンがカモになりやすい理由

不動産投資詐欺の被害者は、個人事業主や専業主婦よりも圧倒的にサラリーマンが多いです。

サラリーマンが狙われてしまう理由を3つ紹介します。

不動産相場を知らないから

サラリーマンがカモにされる理由として、土地や建物の相場や利益の仕組みを把握していない点が挙げられます。

たとえば、鉛筆が10,000円で販売されていれば、高すぎると気付くでしょう。

しかし、「都心にアクセスしやすいベッドタウンの駅から徒歩10分で、築年数30年の1LDKが5,000万円」と言われても、価格の正当性を即座に判断するのは困難です。

不動産投資の場合、毎月の賃料ではなく利回りで数字が記載されるケースが多く、知識がなければ価値のない物件を優良物件と誤解して契約する可能性があります。

投資ローンの審査に通りやすいから

公務員や大手・上場企業のサラリーマンがカモされる理由として、個人事業主や専業主婦などと比べて投資ローンの審査に通りやすい点が挙げられます。

不動産投資のための物件を現金一括で支払える人はほんの一握りで、ほとんどはローンを組みます。

順調に話を進めていたとしても、ローンの審査に落ちたら契約はできません。

悪質な不動産会社は、勤続年数・雇用形態・収入などが安定しやすいサラリーマンをターゲットにして営業をかけるケースが多いです。

職場に営業電話を掛けてくる業者もいるくらいです。

サブリース詐欺に気付きにくいから

サラリーマンがカモにされる理由として、サブリース契約のリスクの見極めができない方が多い点が挙げられます。

サブリース契約とは、サブリース会社が不動産の所有者（投資家）から物件を借りて第三者に転貸する仕組みです。

空室率や家賃滞納リスクを軽減したり、基本的な賃貸管理を任せられたりするメリットがありますが、安易に契約すると損害を被る詐欺に巻き込まれやすいです。

たとえば、40年間の家賃保証があると聞いて契約したものの、3年後に「家賃の減額に応じなければ契約破棄する」と強制的に所有者が損する提案をしてくる詐欺が横行しています。

異議を申し立てても契約書に上限40年間などと記載されていれば、サブリース会社の申し出に応じるか契約破棄するしかなくなります。

その際は、解約料（違約金）として賃料収入の数か月分を請求されるケースもあります。

不動産投資でカモにされる事例と注意点

実際にサラリーマンが不動産投資のカモになってしまう事例と、注意点を3つ紹介します。

高額なマンションを借入限度額MAXで購入させられる

サラリーマンは収入が安定しているからこそ、ローン審査の借入限度額が高くなりやすく、借入可能額ギリギリの物件を購入させられる事例があります。

高額物件を売ったほうが不動産会社の利益につながるため「高額だけどリターンが多くなるから返済負担は少ない」「借入限度額フルで契約する人は多い」などと提案します。

しかし、借入限度額をフルで使う必要はありません。

借入額が大きいと、将来的に利息を含めて返済する額が高くなるだけでなく、住宅ローンや車のローンなど新たなローン審査で不利になる可能性があります。

不動産会社からの話を100%信じるのではなく、現在の収入に対する借入金額や物件価格の相場を自分で調べるようにしてください。

相場以下の家賃保証で契約させられる

不動産投資でサブリース契約を締結するケースは多いですが、築年数・立地・間取りなどの知識がなければ、相場以下の家賃保証で契約させられる事例があります。

サブリース契約を締結する場合、入居者はサブリース会社に家賃を支払い、サブリース会社は所有者（契約者）に家賃の8〜9割を家賃保証として支払います。

サブリース契約を締結すると、通常よりも家賃収入が1〜2割ほど減りますが、入居者がいなくても収入が安定的に得られる点がメリットです。

しかし、悪質なサブリース会社は「一般的な家賃保証の相場は5〜6割ですが、うちでは特別に7割で保証します」などと相場を偽って説明します。

基本的な知識があればすぐに気付けますが、十分にリサーチをしないまま鵜呑みにすると悪徳業者のカモになる可能性があります。

すぐに契約せず、複数のサブリース会社に相談したり、自分で相場を調べたりする作業が大切です。

修繕必須な中古物件を購入させられる

初期費用が安く抑えられるからなどの理由で中古物件を購入したものの、数年後に大規模修繕の高額費用を請求される事例があります。

新築思考が高まるなか、日本政府は中古物件に対する減税措置や特例を設けており、それを売りに価値のない中古物件を売り捌こうとする不動産会社が増えています。

物件購入を安く済ませてもリフォームや修繕で数百万の出費が出たら、本末転倒です。

あまりにも築年数が古い中古物件を進められたときは、過去のリフォームや修繕記録を共有してもらいましょう。

直近にリフォームや修繕した記録がなければ、近い将来どれほどの費用がかかるのかをシミュレーションしたうえで、購入を検討する必要があります。

カモにならないための不動産投資対策

不動産投資では、不動産選びに注意すれば被害に遭うリスクを軽減できます。

ここからは、不動産投資を始めるうえで知っておくべき対策を5つ紹介します。

過去に行政処分を受けていない不動産会社を選ぶ

不動産投資用の物件購入で利用する不動産会社を選ぶ際には、行政処分の対象になった過去がないかを確認してください。

行政処分とは、宅地建物取引業で法令違反があった場合に受ける、指示処分・業務停止処分・免許取消処分などです。

基本的に違法性のない経営や顧客対応をしていれば、行政処分は受けません。

行政処分を受けたあとに組織体制が変わっていれば問題ありませんが、根本が変わらないまま経営をしているケースもあるので、要注意です。

顧客に十分な説明をせずに契約を迫ったり、都合の良い部分だけを伝えて会社が圧倒的に有利になる条件で進めたり、サラリーマンをカモにする悪徳業者の可能性があります。

自治体のWebサイト・宅地建物取引業者名簿・国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」などを使えば、過去の行政処分情報がチェックできます。

過剰広告を掲載している不動産会社を避ける

相場をはるかに下回る金額で優良物件を販売していたり、物件価格に対して異常に高いリターンを売りにしていたりする広告は、おとり広告の可能性があります。

おとり広告のよくある例には、「すでに売却されている人気物件を販売中と見せかける」「実在しない物件を売りに出す」などが挙げられます。

問い合わせが入ったら、「先ほど売れてしまったのですが」の決まり文句で別の投資用物件を売り込む手法です。

基本的におとり広告は宅地建物取引業法と表示規約の2つの法律で禁止されてます。

広告を見てすぐに連絡したのに取り扱いがなく、他の物件を提案されたときは、カモにされるかもしれないと疑ったほうがよいでしょう。

また、物件情報はWebサイトから確認できるので、問い合わせをする前に売出中か確認しておくと安心です。

不動産の押し売りには注意する

「不動産投資なら新築物件にしたほうがよい」と執拗に新築マンションを勧めてくる不動産会社は、信用できない可能性があります。

新築物件に限らず、中古物件ばかりを押し売りするケースも要注意です。

新築物件と中古物件、どちらか1種類しか取り扱っていない不動産会社は、片方のメリットばかりを伝えてもう片方はデメリットしかないように話しがちです。

このような自社にとって都合の良い話しか伝えない方法をポジショニングトークといい、顧客ファーストの考えを持たない会社だと判断できます。

そもそも不動産投資において新築物件と中古物件は一長一短であり、一概にどちらが良いとは断言できません。

顧客の希望を聞かず一方的に不動産投資用の物件を勧めてくる不動産会社は、カモにされる可能性があるので、考え直しましょう。

購入を急かされても慎重に投資不動産を選ぶ

早く購入させようと急かしてくる不動産会社は、悪徳業者の可能性があるので気を付けてください。

「人気物件で今契約しないと売れてしまう」「これだけの条件が揃うチャンスは今日しかない」「勢いが大切」「未公開物件です」「○○さんには特別に」などといわれたときは要注意です。

自社のイメージを高く保ち、顧客ファーストの姿勢を重視する不動産会社であれば、高額な買い物を迫るような営業はしません。

数百万〜数千万円規模の物件に対して購入を急かす不動産会社は、担当者に厳しいノルマが設けられている可能性が高いです。

もしくは売れ残り物件をできるだけ早く捌きたい一心で、心変わりする前に契約を済ませたいと考えている可能性もあります。

投資不動産選びは慎重におこなう必要があるため、購入や契約を迫られても、毅然とした態度で断るようにしてください。

悪徳業者は、断ってもしつこく営業をかけてくる可能性があるので、注意しましょう。

初心者は塾やセミナーで知識を付ける

不動産投資では、基本的な知識やノウハウがなければ不動産会社の営業トークをそのまま受け入れ、物件選びを失敗してしまう可能性があるため注意が必要です。

前述したように、最近ではサラリーマンをカモとした悪質な不動産会社が存在します。

知識がないからと不動産会社を信用してすべてを任せてしまうと、利益を得られないだけでなく、修繕費などで損してしまう可能性があります。

不動産投資に関する知識やノウハウを身に付けると、悪徳業者のカモになるリスクを軽減でき、成功確率を高められるでしょう。

利益を得る仕組みやリスク、不動産の選び方など、不動産投資スキルを学べる塾やセミナーをおこなっている会社も増えています。

自分の資産を無駄にせず効率よく収益化を目指すためにも、まずは最低限の知識を身に付けましょう。

まとめ

低リスクで安定した収益が得られるとして注目されている不動産投資ですが、近年はサラリーマンをカモにしようとする悪徳業者も増えています。

サラリーマンは収入が安定しているためローン審査に通りやすく、不動産投資の知識があまりないケースが多いのでターゲットになりやすいです。

これから不動産投資を始めるのであれば、まずは基本的な知識やノウハウを身につけてから物件を探すことをお勧めします。

そのためには、偏りの無い知識やノウハウを習得できる大家塾を選ぶことをお勧めします。

すでに経験がある方々と繋がり、情報交換や相談ができる環境の確保が何より重要です。