サラリーマンの節税裏ワザ9選｜手取りを増やす控除・制度もあわせて解説

最終更新日：2026年10月30日

毎月の給与明細を確認するたびに、税金や社会保険料の金額に驚く会社員は少なくありません。年収が上がっても手取りが思うように増えず、将来への不安を感じている人も多いでしょう。

一方で、会社員でも合法的に手取りを増やせる節税制度は数多く存在します。勤務先へ書類を提出するだけで済む制度もあれば、確定申告によって払いすぎた税金を取り戻せる制度もあります。

国税庁の公表情報や令和7年度・令和8年度の税制改正内容を踏まえながら、会社員が活用しやすい節税方法をわかりやすく解説します。記事後半では、iDeCoや不動産投資など、資産形成につながる制度についても紹介するので、最後まで確認してみてください。

サラリーマンが「節税できない」は思い込み｜仕組みを正しく理解しよう

給与所得者の税金は、年収そのままで決まるわけではありません。所得控除を差し引いた後の「課税所得」に税率がかかります。

項目	内容
総所得	給与収入から給与所得控除を差し引いた金額
所得控除	生命保険料控除・扶養控除など
課税所得	税率計算の対象になる金額

<課税所得＝総所得 − 所得控除>
所得控除が増えると、課税所得が減少します。結果として、所得税と住民税の負担軽減につながります。
記事内で紹介する節税方法は、税法で認められている制度です。違法な脱税ではありません。年末調整や確定申告を活用すれば、会社員でも合法的に手取りを守れます。

年末調整だけで使える節税の裏ワザ5選

年末調整だけで活用できる控除制度は数多くあります。勤務先へ書類を提出するだけで完結するため、節税初心者でも始めやすい点が特徴です。

生命保険料控除
地震保険料控除
社会保険料控除
配偶者控除・配偶者特別控除
扶養控除・特定親族特別控除

申告漏れが多い制度も含まれるため、内容を確認していきましょう。

生命保険料控除｜最大12万円の所得控除

項目内容控除の種類控除の種類

項目	内容
控除の種類	生命保険料控除
最大控除額	所得税で最大12万円
手続き方法	年末調整で控除証明書を提出

生命保険料控除は、生命保険・介護医療保険・個人年金保険の保険料を支払った場合に適用される制度です。3区分それぞれで所得税4万円まで控除されるため、合計で最大12万円の所得控除を受けられます。

平成24年1月1日以降に契約した新制度と、平成23年12月31日以前の旧制度では控除額の計算方法が異なります。

契約区分	所得税の最大控除額
新契約	各4万円
旧契約	各5万円

秋頃になると、保険会社から控除証明書が郵送されます。年末調整書類へ添付するだけで申告できるため、難しい手続きは必要ありません。
提出漏れがあった場合でも、確定申告を行えば控除適用を受けられます。

出典：国税庁｜給与所得者と税

地震保険料控除｜最大5万円の所得控除

項目	内容
控除の種類	地震保険料控除
最大控除額	5万円
手続き方法	年末調整で控除証明書を提出

地震保険へ加入している場合、支払った保険料が所得控除の対象になります。所得税では最大5万円まで控除を受けられます。

火災保険だけでは控除対象になりません。地震保険部分のみが対象です。旧長期損害保険料を支払っている場合は、一部例外的に控除対象となるケースもあります。ただし、地震保険料控除との併用には上限が設けられています。

控除証明書を勤務先へ提出すれば手続きは完了します。加入していても申告を忘れるケースが多いため、年末調整前に確認しておきましょう。

出典：国税庁｜給与所得者と税

社会保険料控除｜家族の分も全額控除できる

項目	内容
控除の種類	社会保険料控除
最大控除額	支払額の全額
手続き方法	年末調整で申告

社会保険料控除では、自分で支払った社会保険料を全額所得控除できます。
対象になるのは本人分だけではありません。生計を一にする家族の保険料を支払った場合も控除対象になります。

見落としやすい例として、大学生の子どもの国民年金保険料を親が負担しているケースが挙げられます。親側の控除として申告できます。

国民年金保険料を2年前納した場合は、支払年に一括控除する方法と、各年へ分割して控除する方法から選択可能です。

支払証明書の提出が必要になるため、年末調整前に書類を保管しておきましょう。

出典：国税庁｜給与所得者と税

配偶者控除・配偶者特別控除｜最大38万円の所得控除

項目	内容
控除の種類	配偶者控除・配偶者特別控除
最大控除額	38万円
手続き方法	年末調整で申告書を提出

配偶者の所得状況に応じて適用される控除制度です。配偶者の年収や納税者本人の所得によって控除額が変動します。令和7年度税制改正では、配偶者や扶養親族の所得要件が48万円以下から58万円以下へ引き上げられました。

パートやアルバイトで働く配偶者がいる家庭では、控除額へ影響する可能性があります。

区分	所得要件
改正前	48万円以下
改正後	58万円以下

令和8年度税制改正（2026年12月施行）では、所得要件がさらに62万円以下へ引き上げられる予定です。配偶者のパート収入が増えている場合は、適用要件が変わる可能性があります。配偶者の収入状況が変わった場合は、年末調整時に必ず確認しておきましょう。

出典：国税庁｜令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
 国税庁｜令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について

扶養控除・特定親族特別控除｜最大63万円の所得控除

項目	内容
控除の種類	扶養控除・特定親族特別控除
最大控除額	63万円
手続き方法	年末調整で扶養控除等申告書を提出

扶養控除は、16歳以上の扶養親族がいる場合に適用される制度です。年齢区分によって控除額が異なります。

扶養親族の区分	控除額
一般扶養親族	38万円
特定扶養親族	63万円
老人扶養親族	48万円または58万円

令和7年度税制改正では、特定親族特別控除が新設されました。19歳以上23歳未満の子どもの所得が58万円超123万円以下の場合でも、子どもの所得金額に応じて3万円〜63万円の控除を受けられます。単身赴任中の子どもや、仕送りをしている学生も、生計を一にしていれば扶養対象になる可能性があります。

制度変更によって控除対象が広がっているため、扶養状況は毎年確認しておくと安心です。

出典：国税庁｜令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について

確定申告で取り戻せる節税の裏ワザ4選

年末調整では対応できない控除制度でも、確定申告を行えば税金を軽減できるケースがあります。近年はe-Taxやマイナポータル連携が普及しており、自宅から申告しやすくなりました。

医療費控除
セルフメディケーション税制
ふるさと納税
特定支出控除

会社員でも利用しやすい制度を確認していきましょう。

医療費控除｜年間10万円超で最大200万円の控除

対象者：年間医療費が一定額を超えた人
控除上限額：最大200万円
必要な手続き：確定申告

医療費控除は、年間の医療費が10万円を超えた場合に適用される制度です。総所得金額が200万円未満の場合は、総所得の5％を超えた部分が対象になります。

対象になる費用として、診察代・治療費・通院交通費・医薬品代・出産費用・介護費用などが挙げられます。一方、美容整形や健康増進目的の費用は対象外です。生計を一にする家族の医療費も合算できます。家族分のレシートや領収書を保管しておくと、控除額が増える可能性があります。

医療費控除は年末調整で申請できません。翌年2月16日から3月15日までの期間内に確定申告を行う必要があります。

出典：国税庁｜給与所得者と税

セルフメディケーション税制｜市販薬代が控除対象に

対象者：スイッチOTC医薬品を一定額以上購入した人
控除上限額：最大8万8,000円
必要な手続き：確定申告

セルフメディケーション税制は、対象となる市販薬を年間1万2,000円超購入した場合に利用できる制度です。超過分について所得控除を受けられます。

対象となる医薬品は、スイッチOTC医薬品です。ドラッグストアのレシートに★印などで表示されるケースが多いため、確認しておくと判断しやすいでしょう。

適用には、健康診断や予防接種など健康維持への取り組みが必要です。
医療費控除との併用はできません。年間医療費と市販薬代を比較しながら、有利な制度を選ぶ必要があります。

出典：国税庁｜給与所得者と税

ふるさと納税｜実質2,000円で返礼品＋税額控除

対象者：自治体へ寄附した人
控除上限額：年収や家族構成によって変動
必要な手続き：ワンストップ特例制度または確定申告

ふるさと納税は、自治体へ寄附を行う制度です。寄附額のうち2,000円を超えた部分が、所得税や住民税から控除されます。

節税というより、将来納める税金を前払いしながら返礼品を受け取る仕組みと考えると理解しやすいでしょう。

控除上限額は年収や扶養状況によって異なります。上限を超えた寄附分は自己負担になるため、事前確認が欠かせません。

寄附先が5自治体以内であれば、ワンストップ特例制度を利用できます。確定申告が不要になる点がメリットです。一方、医療費控除などで確定申告を行う場合は、ワンストップ特例制度が無効になります。

特定支出控除｜スーツ・研修費・書籍代も経費にできる

対象者：業務関連費用を自己負担している会社員
控除上限額：給与所得控除額の1/2超過分
必要な手続き：勤務先証明書を添付して確定申告

特定支出控除は、会社員が仕事のために支払った費用を控除できる制度です。認知度が低いため、節税の裏ワザとして注目されています。
対象となる費用は幅広く、以下のような支出が含まれます。

通勤費
研修費
資格取得費
書籍代
衣服費
交際費
帰宅旅費
転居費

控除対象になるのは、特定支出額が給与所得控除額の2分の1を超えた部分です。
勤務先による証明書も必要になるため、事前確認を行ったうえで申告準備を進めましょう。

出典：国税庁｜給与所得者と税

資産形成しながら節税できる制度4選

節税だけでなく、将来の資産形成にもつながる制度へ注目する会社員が増えています。手取りを守りながら資産を育てられる点が大きな特徴です。

iDeCo
NISA
住宅ローン控除
不動産投資
長期的な資産形成を見据えながら、自分に合う制度を確認していきましょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）｜掛金が全額所得控除

項目	内容
節税効果	掛金が全額所得控除
メリット	運用益も非課税
注意点	原則60歳まで引き出せない

iDeCoは、老後資金を準備しながら節税できる制度です。毎月積み立てる掛金が全額所得控除になるため、所得税と住民税の負担軽減につながります。

会社員で企業年金がない場合、掛金上限は年間27万6,000円です。月額では2万3,000円まで積み立てできます。

令和8年度には制度改正が予定されており、上限額は月6万2,000円・年間74万4,000円へ引き上げられる予定です。iDeCoには、以下3つの税優遇があります。

掛金が所得控除になる
運用益が非課税
受取時に退職所得控除や公的年金等控除が使える

長期運用による資産形成と節税を両立しやすい制度といえるでしょう。一方で、原則60歳まで引き出せません。生活資金とのバランスを考慮しながら利用する必要があります。

NISA（少額投資非課税制度）｜運用益が非課税

項目	内容
節税効果	運用益が非課税
メリット	いつでも売却できる
注意点	元本割れリスクがある

新NISAは、2024年から始まった非課税投資制度です。年間360万円まで投資でき、生涯投資枠は1,800万円まで設定されています。運用益や配当金に税金がかからない点が大きな特徴です。

iDeCoとの違いとして、掛金の所得控除はありません。一方で、必要なタイミングで売却しやすく、資金拘束が少ないメリットがあります。

制度内では、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できます。少額から始めやすいため、投資初心者にも活用しやすい制度です。

住宅ローン控除｜年末ローン残高の0.7%を税額控除

項目	内容
節税効果	年末残高の0.7％を税額控除
メリット	所得税から直接差し引かれる
注意点	年収2,000万円超は対象外

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を購入・増改築した場合に利用できる制度です。年末時点のローン残高0.7％分が所得税から直接差し引かれます。

所得控除ではなく税額控除になるため、節税効果を実感しやすい制度です。控除期間は、住宅区分によって異なります。

住宅区分	控除期間
新築住宅	最長13年
中古住宅	最長10年

借入限度額は、省エネ性能によって変動します。初年度は確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で対応できます。

不動産投資｜家賃収入と節税を両立しやすい

項目	内容
節税効果	減価償却や経費計上による所得圧縮
メリット	家賃収入を得ながら資産形成できる
注意点	空室や価格下落リスクがある