不動産投資でサラリーマンがカモになりやすい理由は?実例と対策方法を解説

最終更新日:2026年11月20日

「サラリーマンは不動産投資でカモにされやすい」と聞いて、不安に感じている方もいるのではないでしょうか。サラリーマンは安定収入・融資を受けやすい属性・不動産会社との情報格差・本業による時間不足という4つの要因から、不利な物件や契約を勧める営業のターゲットになりやすい傾向があります。

ただし、サラリーマンだから不動産投資で失敗するわけではありません。不動産相場や融資、実質利回りなどの基礎知識を持ち、物件と業者を自分で比較できるようにしておけば、多くのリスクは事前に回避できます。不動産投資では「会社員だから安心」「融資が通るから良い物件」と考えるのではなく、自分自身が賃貸経営者として数字を確認する姿勢が重要です。

この記事では不動産投資を検討しているサラリーマンの方へ、不動産投資でよくあるトラブル事例と対策方法を解説します。サラリーマンをターゲットにした悪質な不動産会社による営業が増えているため、リスクを十分に理解したうえで投資を始めるようにしてください。

この記事でわかること

  • サラリーマンが不動産投資でカモにされやすい理由
  • 不動産投資で失敗しやすいサラリーマンの共通点
  • サラリーマンが不動産投資を始める際の年収・融資の目安
  • 「新築ワンルームマンションはやめとけ」と言われる理由
  • サラリーマンが不動産投資をするメリットと注意点
  • 不動産投資が会社に知られる可能性や事前に確認したいポイント
  • 悪質な不動産会社を見抜き、カモにされず資産を増やすための考え方

不動産投資でサラリーマンがカモになりやすい理由

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サラリーマンが不動産投資でカモにされやすい主な理由は、「不動産相場を知らない」「融資を受けやすい」「複雑な契約を判断しにくい」「新築のメリットを過大評価しやすい」「営業トークに流される」の5つです。

さらに根本には、買主と販売会社の間に生じる情報・時間・交渉力の格差があります。

理由 なぜ狙われやすいのか 対策の方向性
不動産相場を知らない 提示価格が適正か判断しにくい 類似物件・成約相場・賃料相場を比較する
投資ローンを利用しやすい 高額な物件でも購入可能になりやすい 借入可能額ではなく返済可能額で判断する
サブリース契約を理解しにくい 家賃保証という言葉だけで安心しやすい 賃料改定・解約・免責条件まで確認する
新築物件を高く評価しやすい 見た目の良さや新築という安心感に引かれる 中古物件と実質利回り・出口価格を比較する
感情的に判断する 限定・特別・節税などの営業トークに反応しやすい 数値による購入基準を事前に決める

サラリーマンがカモになる原因を「知識がないから」の一言で片付けるのは適切ではありません。

不動産会社は日常的に物件を売買するプロである一方、多くの会社員にとって不動産購入は数年に一度あるかどうかの取引です。本業があるため情報収集に使える時間にも差があります。

つまり、個人の能力が低いからカモになるのではなく、売り手と買い手の間に構造的な情報格差が生まれやすい取引だからこそ注意が必要なのです。

サラリーマンが狙われてしまう理由を5つご紹介します。

不動産相場を知らないから

サラリーマンがカモにされる理由として、土地や建物の相場や利益の仕組みを把握していない点が挙げられます。 たとえば、鉛筆が1本10,000円で販売されていれば、高すぎると気付くでしょう。

しかし、「都心にアクセスしやすいベッドタウンの駅から徒歩10分で、築年数30年の1LDKが5,000万円」と言われても、価格の正当性を即座に判断するのは困難です。 不動産投資の場合、毎月の賃料ではなく利回りで数字が記載されるケースが多く、知識がなければ価値のない物件を優良物件と誤解して契約する可能性があります。

投資ローンの審査に通りやすいから

サラリーマン、とくに公務員や大手・上場企業勤務など収入の継続性を評価されやすい人は、不動産投資ローンの候補になりやすい傾向があります。

ただし、「年収が高い=必ず融資される」「年収の○倍まで必ず借りられる」という基準はありません。不動産投資ローンでは、勤務先・勤続年数・年収・金融資産・既存借入に加え、購入する物件の担保価値や収益性などを金融機関が総合的に審査します。

一般的なイメージは次のとおりです。

属性 融資審査の一般的な傾向 注意点
公務員・大手/上場企業の会社員 比較的評価されやすい 与信が高いほど高額物件を提案される場合がある
中小企業の会社員 年収・勤続年数・会社の安定性などを総合評価 自己資金や物件評価によって結果が変わる
個人事業主・自営業 会社員より収入の継続性を慎重に見られやすい 複数年の所得・事業実績を確認されることがある

「サラリーマンが不動産投資をするには年収はいくら必要?」という疑問に対しては、年収500万円前後が一つの入口、700万円以上になると金融機関の選択肢が広がりやすいと考えるとよいでしょう。

また、市場では「年収の7〜10倍程度」が借入額を検討する際の一つの参考値として用いられることもありますが、これは金融機関共通の審査基準ではありません。

悪質な販売会社にとって、融資枠の大きい会社員は高額な物件を販売しやすい顧客でもあります。融資承認を「銀行が認めた優良物件の証明」と考えず、収益性は自分で判断してください。

サブリース詐欺に気付きにくいから

サブリースとは、サブリース会社が物件所有者から賃貸住宅を借り上げ、入居者へ転貸する仕組みです。

サブリース自体が危険な仕組みなのではありません。注意したいのは、「○年間家賃保証」といった言葉だけを見て、賃料の減額条件や契約解除条件まで確認せず契約することです。

2020年12月15日には「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」のうちサブリースに関する規制が施行されました。現在は、サブリース事業者に対して誇大広告や不当な勧誘を禁止するとともに、契約前の重要事項説明などが義務付けられています。

国土交通省の「賃貸住宅管理業法ポータルサイト」では、サブリース契約について確認すべき事項や禁止されている勧誘方法も公開されています。

契約前には、少なくとも次の点を確認しましょう。

  • 保証賃料はいくらか
  • 賃料は将来減額される可能性があるか
  • 免責期間はあるか
  • 修繕費を誰が負担するか
  • オーナー側から解約できる条件は何か
  • 違約金はいくらか

過去には、女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」を含むシェアハウス投資をめぐり、大きな社会問題が発生しました。金融庁は2018年、スルガ銀行のシェアハウス向け融資などで関係書類の改ざん等が認められたとして、同行に業務の一部停止を含む行政処分を行っています。

詳細は金融庁の「スルガ銀行株式会社に対する行政処分について」で確認できます。

この事件から得られる重要な教訓は、「家賃保証があるから安心」「融資が通ったから安全」とは限らないということです。

また、レオパレス21では界壁などの施工不備が問題となり、国土交通省による調査・対応が行われました。2019年3月末時点では、過去公表分を含め2,949棟について建築基準法違反が認定されていました。

詳細は、国土交通省が公表している「レオパレス21の施工不備に関する国土交通大臣会見」をご確認ください。

サブリース会社や管理会社の知名度だけで判断せず、契約条件・建物状態・収支をそれぞれ確認することが重要です。

新築物件のデメリットを理解していないから

「新築ワンルームマンション投資はやめとけ」と言われる理由の一つは、新築時の販売価格や家賃に含まれるプレミアムが、購入後も永久に続くわけではないためです。

新築マンションには、設備が新しい、当初は入居者を集めやすい、修繕リスクを抑えやすいといったメリットがあります。そのため、新築そのものを「投資に向かない」と断定することはできません。

一方、新築物件は中古物件と比べて価格が高くなりやすく、利回りが低くなる傾向があります。野村不動産ソリューションズも、新築マンションについて融資や入居者募集の面でメリットがある一方、価格が割高な物件が多く、利回りが低めになりやすい点を挙げています。

また、借家の家賃は経年によって下落する傾向があり、市場関係者の一般的な目安として年率1%程度という見方もあります。ただし、実際の下落率はエリア・駅距離・間取り・需給によって大きく異なります。

たとえば、次のような架空条件で新築と中古を比較してみましょう。

項目 新築ワンルーム 中古ワンルーム
物件価格 3,000万円 2,200万円
月額家賃 10.5万円 9万円
年間家賃収入 126万円 108万円
表面利回り 4.2% 約4.9%
購入直後の価格下落リスク 比較的大きい 新築より限定されやすい
修繕リスク 当初は小さめ 築年数に応じて確認が必要

※上記は新築と中古の違いを説明するための仮定であり、実際の市場価格・家賃・利回りを示すものではありません。

重要なのは、「新築だから安全」「中古だから儲かる」と決めつけないことです。

購入価格・実質利回り・家賃下落・修繕費・将来の売却価格まで含めて比較し、数字で判断することがカモにされないための基本となります。

感情的な判断に左右されてしまうから

不動産投資の営業マンたちは「これから市場価格が高騰するので今が買い時です」「資産形成のためには早く始めるべき」などといったセールストークのプロです。 不動産投資を失敗しないためには数字に基づいて冷静に判断する必要があるものの、セールストークに感化されて、勢いで投資住宅を購入してしまうケースがあります。

数百万〜数千万円の初期費用をかけるからこそ、大きなリターンを夢見た結果、感情が高ぶったまま判断力が鈍くなる方も多いです。 悪徳業者は、数多くのサラリーマンを相手にセールストークをおこなっているので、口車に載せられないように注意しなければなりません。

不動産投資でカモにされやすいサラリーマンの特徴

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カモにされやすいサラリーマンには、「リスクを確認しない」「分からないことを質問しない」「細かな数字を見ない」「管理を丸投げする」「投資目的が曖昧」という5つの共通点があります。

まず、次の項目をチェックしてみてください。

不動産投資「カモ度」セルフチェック

  • 表面利回りだけで物件の収益性を判断している
  • 「節税になります」と言われると魅力的に感じる
  • 融資が通った物件なら銀行も安全だと判断したのだと思う
  • 周辺の中古物件価格や家賃相場を調べていない
  • サブリース契約書の賃料改定・解約条項を読んでいない
  • 「今決めないと他の人に買われる」と言われると焦る
  • 管理会社に任せれば購入後は何もしなくてもよいと思っている
  • 不動産投資で「いつまでに、いくら」の資産を作るか決めていない
  • 自分が分からないことを営業担当者に質問するのが恥ずかしい
  • 購入後の出口戦略を考えていない

当てはまる項目が多いほど、営業担当者の説明だけで投資判断をするリスクが高くなります。

重要なのは知識量を競うことではありません。分からないことを分からないまま契約しないことが、最大の防御になります。

ここでは、不動産投資でカモにされやすいサラリーマンの特徴を解説します。

リスク管理の意識が低いサラリーマン

不動産投資にはリスクがあるにも関わらず、メリットや利益の側面ばかりを信じる人はカモにされやすいです。 安定した家賃収入が得られるといわれている不動産投資ですが、無計画に進めると、次のようなリスクを伴う可能性があります。

  • 不動産投資ローンの返済負担
  • 入居者が見つからない空室リスク
  • 家賃値下げによる収益性の低下
  • 自然災害による資産の喪失
  • 大規模修繕費の負担 など

「不労所得が得られる」「資産を保有できる」など言葉を鵜呑みにするのではなく、収支計画や経済の流れまで見れる力が求められます。 事前に勉強して「このリスクはどうですか?」などと細かく質問すると、悪徳業者からは敬遠されるため、無謀な不動産投資を避けられます。

知識不足を隠そうとするサラリーマン

不動産投資の知識がないにも関わらず、理解しているように装って担当者と話をすると、知識不足を逆手にとってカモにされる恐れがあります。 不動産投資には、次のような要素が深く絡んでいます。

  • 不動産市場の動向
  • 物件選びの基準
  • 宅地建物取引業法
  • 税金 など

不動産投資は正しい知識を身につけたうえでおこなえば、多くのメリットがあります リスクや責任の側面を無視すると、不利な条件の不動産を購入してしまう可能性が出てきます。 運営をしながら不動産知識を身につけるつもりでいても、最初の不動産購入の時点で間違った選択をしていると、軌道修正できません。

不動産投資を成功させるためには、わからない点を素直に聞ける姿勢を大切にしましょう。

些細な部分に疑問を持たないサラリーマン

不動産投資を成功させるためには、細かい収支計画や市場の動向調査などが欠かせませんが、なんとなくの流れで運用するとカモにされてしまいます。 営業マンや管理会社のアドバイスや提案が必ずしも正しいとは限りませんので、小さな違和感や疑問を抱いた時点で、質問する姿勢が重要です。

相手がプロだからといってすべてを鵜呑みにすると「不利な条件を突きつけても大丈夫だろう」と、どんどん悪い方向に進んでしまう恐れがあります。 常に学ぶ姿勢を持ち、塾やセミナー、外部の専門家のアドバイスなど多方面から情報収集するようにしましょう。

運用や管理に主体性がないサラリーマン

不動産投資を不労所得と考える方がいますが、実際には所有者としてやるべき業務が数多くあります。 投資用不動産を購入した後は、管理会社に運用や管理を任せる選択もありますが、知らぬ間に空室率が高くなり、収支がマイナスになるケースも珍しくありません。

管理会社に委託するとなれば管理費用がランニングコストに組み込まれるため、収益性を重視するなら、主体的に動く選択も検討するべきです。 もちろん、初心者が一人で運用しようとするとリスクが高いため、信頼できる管理会社のサポートを受けながら重要な決断には、積極的に関わるようにしましょう。

不動産投資の目的がないサラリーマン

不動産投資に明確な目的がないサラリーマンは、営業マンや管理会社の指示に素直に従って動く傾向にあるため、悪徳業者のカモにされやすいです。 「子どもの教育費のために500万円貯めたい」「老後の資金として2,000万円貯めたい」など具体的な目標があると、目標達成から逆算した収支計画を立てられます。

一方で「副収入がほしい」「なんとなく不動産投資に興味がある」といったサラリーマンは、収支計画が定まりにくいです。 結果として、不利な条件の物件を購入させられたり、相場以下の家賃収入しか得られなかったりして、気付かないまま運用してしまう恐れがあります。

高属性・高年収サラリーマンほどカモにされやすい理由

意外に思われるかもしれませんが、高収入で勤務先の信用力が高いサラリーマンほど、不動産投資の営業では狙われやすくなる場合があります。

理由は単純で、金融機関から評価される属性を持つ人ほど、高額な融資を利用できる可能性があるためです。

また、本業で成果を上げてきた人ほど「自分は判断を間違えない」と考え、専門外である不動産についても短時間で判断してしまうことがあります。

しかし、会社員として優秀であることと、賃貸経営の経験が豊富であることは別です。

2018年に問題が表面化したシェアハウス向け融資では、多額の投資用不動産融資をめぐる問題が社会問題となりました。金融庁は、シェアハウス向け融資等における関係書類の改ざんなどを認定し、スルガ銀行へ行政処分を行っています。

詳しくは金融庁の「スルガ銀行株式会社に対する行政処分について」をご確認ください。

高年収であることは不動産投資における強みですが、同時に「大きな与信枠を持っている」ということでもあります。

与信は使えばよいものではありません。条件の悪い1棟目に大きな融資枠を使えば、次に本当に買いたい物件が現れたときに融資を受けにくくなる可能性があります。

だからこそ、高属性のサラリーマンほど「借りられる金額」と「借りるべき金額」を分けて考えることが重要です。

不動産投資でカモにされる事例と注意点

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不動産投資でサラリーマンがカモにされる典型例は、「割高な物件を限度額近くまで借りて買う」「不利な家賃保証を結ぶ」「修繕リスクを知らず築古物件を買う」の3パターンです。

さらに、おとり広告や契約条件を途中で変える手口にも注意が必要です。

手口 狙われやすい物件・契約 損失の出方 主な回避策
高額物件を限度額近くで購入 新築・投資マンションなど 割高購入による含み損・返済負担 周辺成約価格と比較する
不利な家賃保証 サブリース物件 保証賃料の減額・違約金など 契約条件を全文確認する
修繕必須の築古物件 築古戸建て・アパート 購入後の修繕費増加 修繕履歴・見積もりを取得
おとり物件・条件変更 市場より好条件に見える広告 本来希望していない物件を購入 広告保存・他社比較を行う

被害金額は物件価格や契約内容によって数万円単位から数千万円規模まで変わるため、一律の金額では判断できません。

重要なのは、「営業担当者が何と言ったか」ではなく、最終的に契約書・収支表・融資条件に何が書かれているかです。

過去の不動産投資トラブルを見ると、単一の問題ではなく、販売・融資・管理など複数の問題が重なって損失が拡大するケースがあります。

「かぼちゃの馬車」などを含むシェアハウス向け融資問題では、金融庁が関係書類の改ざんなどを認定し、2018年にスルガ銀行へ業務の一部停止を含む行政処分を行いました。

一方、レオパレス21では多数の共同住宅で界壁等の施工不備が明らかになり、建物そのものの品質確認の重要性が浮き彫りになりました。

これらの事例から学ぶべきなのは、「大手だから大丈夫」「銀行が融資するから大丈夫」「家賃保証があるから大丈夫」という一つの要素だけで安全性を判断しないことです。

高額なマンションを借入限度額MAXで購入させられる

サラリーマンは収入が安定しているからこそ、ローン審査の借入限度額が高くなりやすく、借入可能額ギリギリの物件を購入させられる事例があります。 高額物件を売ったほうが不動産会社の利益につながるため「高額だけどリターンが多くなるから返済負担は少ない」「借入限度額フルで契約する人は多い」などと提案します。

しかし、借入限度額をフルで使う必要はありません。 借入額が大きいと、将来的に利息を含めて返済する額が高くなるだけでなく、住宅ローンや車のローンなど新たなローン審査で不利になる可能性があります。 不動産会社からの話を100%信じるのではなく、現在の収入に対する借入金額や物件価格の相場を自分で調べるようにしてください。

相場以下の家賃保証で契約させられる

不動産投資でサブリース契約を締結するケースは多いですが、築年数・立地・間取りなどの知識がなければ、相場以下の家賃保証で契約させられる事例があります。 サブリース契約を締結する場合、入居者はサブリース会社に家賃を支払い、サブリース会社は所有者(契約者)に家賃の8〜9割を家賃保証として支払います。 サブリース契約を締結すると、通常よりも家賃収入が1〜2割ほど減りますが、入居者がいなくても収入が安定的に得られる点がメリットです。

しかし、悪質なサブリース会社は「一般的な家賃保証の相場は5〜6割ですが、うちでは特別に7割で保証します」などと相場を偽って説明します。 基本的な知識があればすぐに気付けますが、十分にリサーチをしないまま鵜呑みにすると悪徳業者のカモになる可能性があります。 すぐに契約せず、複数のサブリース会社に相談したり、自分で相場を調べたりする作業が大切です。

大規模な修繕が必須な築古物件を購入させられる

初期費用が安く抑えられるからなどの理由で中古物件を購入したものの、数年後に大規模修繕の高額費用を請求される事例があります。 新築志向が高まるなか、日本政府は中古物件に対する減税措置や特例を設けており、それを売りに価値のない中古物件を売り捌こうとする不動産会社が増えています。

物件購入を安く済ませてもリフォームや修繕で数百万の出費が出たら、本末転倒です。 あまりにも築年数が古い中古物件を進められたときは、過去のリフォームや修繕記録を共有してもらいましょう。 直近にリフォームや修繕した記録がなければ、近い将来どれほどの費用がかかるのかをシミュレーションしたうえで、購入を検討する必要があります。

おとり物件・二重契約で購入させられる

不動産投資では、実際には契約できない好条件の物件を広告に掲載し、問い合わせをした顧客に別の物件を提案する「おとり広告」にも注意が必要です。

「その物件はたった今売れてしまいました」 「同じ条件でもっと良い未公開物件があります」 「広告には出せないので今日決めてください」

たとえば上記のようになどと言われ、当初検討していなかった物件へ誘導されるケースです。

また、金融機関へ提出する売買契約書と実際の契約内容が異なる、自己資金を実態と異なる形で示すなど、契約書や融資資料を二重化・改ざんする行為には絶対に応じてはいけません。

スルガ銀行の投資用不動産融資問題でも、金融庁はシェアハウス向け融資等で関係書類の改ざんなどを認定しています。

「他の人もやっている」「銀行も分かっている」などと言われても、不自然な書類作成を求められた時点で契約を止め、金融機関へ直接確認してください。

実際に狙われやすい悪質業者の特徴と過去に処分された会社の調べ方

「不動産投資の悪質業者名を知りたい」と考える方もいるでしょう。

しかし、過去に問題があった会社名を一覧にするだけでは十分ではありません。会社名や代表者、事業形態が変わる可能性もあるため、契約しようとしている会社をその都度、公的なデータベースで確認することが重要です。

国土交通省には「ネガティブ情報等検索サイト」があり、宅地建物取引業者に対する免許取消・業務停止・指示など、最近5年分の行政処分情報を検索できます。情報は概ね月1回更新されています。

確認方法は次の4ステップです。

  • 国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」を開く
  • 「宅地建物取引業者」を選択する
  • 契約予定の会社の正式名称を入力して検索する
  • 処分年月日・処分内容・処分理由を確認する

検索結果が0件だから安全という意味ではありません。国土交通省も、同サイトで情報を公開していない地方公共団体があるため、その場合は各自治体のWebサイトを確認するよう案内しています。

あわせて国土交通省の「宅建業者等企業情報検索システム」で、免許番号や営業所なども確認するとよいでしょう。

サラリーマンでも安全に不動産投資を始めるには

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サラリーマンが不動産投資でカモにされないためには、契約前・契約中・契約後の3段階で確認事項を分けることが重要です。

不動産会社選びだけでなく、購入後も自分で収支をチェックし続けることで、損失が拡大する前に対策できます。

フェーズ 主な対策
契約前 行政処分歴を確認する/過剰広告を疑う/複数社を比較する/知識を身につける
契約中 押し売りを断る/購入を急かされても即決しない/契約書・融資条件を確認する
契約後 実質利回り・CFを継続確認する/管理会社を監督する/修繕・出口戦略を更新する

「契約前だけ慎重にすればよい」のではありません。

不動産投資は購入して終わりではなく、その後の賃貸管理・修繕・融資返済・売却まで続く事業です。

過去に行政処分を受けていない不動産会社を選ぶ

不動産投資用の物件購入で利用する不動産会社を選ぶ際には、行政処分の対象になった過去がないかを確認してください。

行政処分とは、宅地建物取引業で法令違反があった場合に受ける、指示処分・業務停止処分・免許取消処分などです。 基本的に違法性のない経営や顧客対応をしていれば、行政処分は受けません。

行政処分を受けたあとに組織体制が変わっていれば問題ありませんが、根本が変わらないまま経営をしているケースもあるので、要注意です。 顧客に十分な説明をせずに契約を迫ったり、都合の良い部分だけを伝えて会社が圧倒的に有利になる条件で進めたり、サラリーマンをカモにする悪徳業者の可能性があります。 自治体のWebサイト・宅地建物取引業者名簿・国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」などを使えば、過去の行政処分情報のチェックが可能です。

過剰広告を掲載している不動産会社を避ける

相場をはるかに下回る金額で優良物件を販売していたり、物件価格に対して異常に高いリターンを売りにしていたりする広告は、おとり広告の可能性があります。 おとり広告のよくある例には、「すでに売却されている人気物件を販売中と見せかける」「実在しない物件を売りに出す」などが挙げられます。 問い合わせが入ったら、「先ほど売れてしまったのですが」の決まり文句で別の投資用物件を売り込む手法です。

基本的におとり広告は宅地建物取引業法と表示規約の2つの法律で禁止されてます。 広告を見てすぐに連絡したのに取り扱いがなく、ほかの物件を提案されたときは、カモにされるかもしれないと疑ったほうがよいでしょう。

また、物件情報はWebサイトから確認できるので、問い合わせをする前に売出中か確認しておくと安心です。

不動産の押し売りには注意する

「不動産投資なら新築物件にしたほうがよい」と執拗に新築マンションを勧めてくる不動産会社は、信用できない可能性があります。 新築物件に限らず、中古物件ばかりを押し売りするケースも要注意です。

新築物件と中古物件、どちらか1種類しか取り扱っていない不動産会社は、片方のメリットばかりを伝えてもう片方はデメリットしかないように話しがちです。 このような自社にとって都合のよい話しか伝えない方法をポジショニングトークといい、顧客ファーストの考えを持たない会社だと判断できます。

そもそも不動産投資において新築物件と中古物件は一長一短であり、一概にどちらがよいとは断言できません。 顧客の希望を聞かず一方的に不動産投資用の物件を勧めてくる不動産会社は、カモにされる可能性があるので、考え直しましょう。

購入を急かされても慎重に投資不動産を選ぶ

早く購入させようと急かしてくる不動産会社は、悪徳業者の可能性があるので気を付けてください。

「人気物件で今契約しないと売れてしまう」「これだけの条件が揃うチャンスは今日しかない」「未公開物件です」「○○さんには特別に」などといわれたら要注意です。 自社のイメージを高く保ち、顧客ファーストの姿勢を重視する不動産会社であれば、高額な買い物を迫るような営業はしません。

数百万〜数千万円規模の物件に対して購入を急かす不動産会社は、担当者に厳しいノルマが設けられている可能性が高い傾向です。 もしくは売れ残り物件をできるだけ早く捌きたい一心で、心変わりする前に契約を済ませたいと考えている可能性もあります。

投資不動産選びは慎重におこなう必要があるため、購入や契約を迫られても、毅然とした態度で断るようにしてください。 悪徳業者は、断ってもしつこく営業をかけてくる可能性があるので、注意しましょう。

初心者は塾やセミナーで知識を付ける

不動産投資初心者は、物件購入前に「自分で物件を判断できる最低限の知識」を身につけておくことが重要です。

独学でも学習はできますが、書籍・YouTube・SNSには発信者によって異なる主張があり、「結局どの物件を買えばよいのか分からない」という状態になることもあります。

学習方法 メリット 注意点
書籍・Web・動画による独学 低コストで幅広く学べる 情報の鮮度・信頼性を自分で判断する必要がある
不動産会社の無料セミナー 市場・物件情報を得やすい 販売を目的とした内容との切り分けが必要
投資家コミュニティ・大家塾 実践事例や第三者の意見を得やすい 費用・指導内容・実績を確認する必要がある

神・大家さん倶楽部でも、不動産投資初心者が実際の物件購入を判断できるようになるための学習・情報交換を行っています。

たとえば、参加者の田郷真之さんは、書籍20冊やYouTube、セミナーなどで学んでいたものの購入判断ができずにいましたが、参加後は自分で物件購入を判断できるようになり、6か月後に土地値割合95%の戸建てを購入したと紹介されています。

また、森下博勝さんは複数の無料セミナーを回っていた状態から体系的に学び、融資を受けて表面利回り24%のアパート購入や、団地物件の売却益110万円を得た事例が掲載されています。

もちろん、あくまで個別の実績であり、同じ成果が保証されるわけではありません。

重要なのは塾やコミュニティへ入ること自体ではなく、営業担当者以外にも相談できる環境を持ち、自分で「買う・買わない」を判断できる状態を作ることです。

参加者の声:https://kamiooyasan.jp/voice-2/ / 成功事例:https://kamiooyasan.jp/case/ / コミュニティ:https://kamiooyasan.jp/community/

感情ではなく実質利回りを使って運用する

物件を比較するときは、表面利回りだけではなく実質利回りを確認しましょう。

実質利回りは次の式で計算できます。

実質利回り=(年間家賃収入-年間運営経費)÷(物件価格+購入時諸経費)×100

たとえば、2,000万円の物件を購入し、毎月9万円の家賃収入があるケースで考えてみます。

項目 金額
物件価格 2,000万円
月額家賃 9万円
年間家賃収入 108万円
表面利回り 5.4%
購入時諸経費(仮定) 140万円
年間管理費・修繕・税金等(仮定) 30万円
実質利回り 約3.6%

※説明用の仮定であり、実際の諸経費は物件ごとに異なります。

表面利回りだけを見ると5.4%ですが、購入費用と年間経費を考慮すると実質利回りは約3.6%になります。

この差を知らないまま「利回り5%以上だから儲かる」と判断するのは危険です。

「実質利回り4%以上なら必ず買い」といった絶対基準もありません。都市部の区分マンションと地方の築古戸建てでは、必要な利回りがまったく異なるためです。

利回りだけでなく、年間キャッシュフロー・空室率・修繕費・金利上昇・売却価格までストレスをかけて収支を確認することが重要です。

不動産会社の信頼性を確認する

不動産投資をサポートしてもらう際には、信頼できる不動産会社の選定が重要です。 信頼できるかどうか判断するためには、次のチェックポイントを押さえましょう。

  • 免許番号((05)第〇〜〇号)
  • 不動産会社の住所
  • 投資用住宅の販売実績

宅地建物取引業の免許は5年ごとに更新になるため、(05)と記載されていれば25年間運営している証拠になります。 ()の中の数字が大きいほど、長い運営実績があると判断できます。

ただし、免許の名前貸ししているだけな可能性があるため、免許番号のほか、不動産会社が実在するかどうかをご確認ください。 また、居住用住宅ではなく投資用住宅の販売実績が豊富かどうかを確認し、少しでも不安要素があれば、ほかの不動産会社も選択肢に入れましょう。

アフターフォローの充実度で選ぶ

不動産投資は、投資用住宅を購入してすぐに莫大な利益を生み出せるわけではありません。 長期的に空室を作らないように試行錯誤する必要があるため、購入後も継続して利益を生み出せるようなアフターフォローをしてくれるかどうかをご確認ください。

サラリーマンをカモにしようと考えている悪徳業者は「投資用住宅を購入してもらえればOK」と考えて、その後のサポートをしてくれない可能性があります。 不動産購入は、不動産投資のスタート地点に立つための準備段階で、ゴール(目標達成)に向けたフォロー体制が足りないようであれば、契約は見送るべきです。 不安や疑問があれば、契約前に確認しておき、納得してから不動産投資を始めましょう。

どのような業者が「カモ」にしようとしてくる可能性が高いのか

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悪質な不動産業者には、「契約を急かす」「利益を断言する」「情報を十分に開示しない」という共通した営業パターンがあります。

営業担当者が次のような対応をしてきた場合は、一度契約を止めて第三者へ相談することをおすすめします。

悪質業者セルフチェック

  • その場で契約・申込みを迫ってくる
  • デメリットを質問しても具体的に答えない
  • 「絶対」「確実」「100%」などの表現を多用する
  • 周辺の類似物件を見せたがらない
  • 融資申込書類を本人に十分確認させない
  • 「銀行も認めているから安心」と融資承認を安全性の根拠にする
  • 他社への相談を嫌がる
  • 契約書を持ち帰らせない
  • 賃料下落・空室・修繕を入れた収支を提示しない
  • 断っても繰り返し電話・訪問してくる

「この言葉」が出たら要注意

次のような言葉だけで悪質業者と断定はできませんが、判断を急がせたりリスクを小さく見せたりする営業ではよく使われます。

  • 「今日決めればこの価格です」
  • 「あなただけに紹介しています」
  • 「絶対に儲かります」
  • 「空室になることはほぼありません」
  • 「家賃保証があるのでリスクゼロです」
  • 「銀行が融資するので安全な物件です」
  • 「節税できるので実質負担はありません」
  • 「他の人もみんなフルローンで買っています」
  • 「この物件を逃すと二度と同じ条件は出ません」
  • 「細かい契約条件はあとで説明します」

不動産投資は数千万円規模になることもある取引です。

本当に合理的な物件であれば、「今日決めなければいけない理由」ではなく、「数字上なぜ買うべきなのか」を説明できるはずです。

強引な営業・勧誘をする

不動産会社もビジネスなので、不動産投資をしてもらうための営業や勧誘はありますが、常識範囲を超えたアプローチには注意が必要です。 具体的な手法として、次のようなものが挙げられます。

  • 断ってもしつこく電話や営業訪問をする
  • マッチングアプリで不動産投資の話を持ちかける
  • 街中で名刺交換を強要してくる
  • 長時間拘束される

強引に不動産投資をするように迫ってくる不動産会社や営業担当は、自分の営業利益を優先するために条件の悪い提案をしている可能性があります。 実際に国民生活センターや消費者庁も警鐘を鳴らしている問題で、しっかりと断り、必要に応じて国や自治体に相談しましょう。

「100%利益が出る」と断言する

不動産投資を含むすべての投資案件で「100%利益が出る保証」はありません。 市場調査や不動産条件によって収益性を出せる可能性を予測できても、想定外のトラブルによるリスクは付き物です。

メリットばかりを訴求して、まるでリスクゼロがないような無責任な発言で契約に迫る不動産会社は、信頼性が低いため契約するべきではありません。 契約する前には、不動産会社が提示している条件や計算に根拠があるのか、隠されている点がないかをしっかりとご確認ください。

三為業者に該当する

三為業者とは、不動産取引業の転売業者と呼ばれており、売主と買主の仲介役を担う不動産会社です。 本来であれば所有権移転登記と登録免許税の支払いが必要ですが、三為取引であれば売主と買主の双方で直接移転する仕組みが認められています。

契約自体は法的に問題がないものの、三為業者が売主からいくらで不動産を仕入れたのか、明確な金額が不透明になるため、知らぬ間に高額購入するリスクがあります。 不動産投資の知識や経験が乏しいと、取引価格の適正さを判断するのが難しく、三為業者の被害に遭う可能性があるため、避けたほうが賢明です。

不動産投資でカモにされるサラリーマンと資産を増やせるサラリーマンの違い

カモにされる人と資産を増やせる人の最大の違いは、不動産投資を「商品購入」ではなく「賃貸経営」として考えているかどうかです。

サラリーマンという属性そのものが成功・失敗を決めるわけではありません。

カモにされやすい考え方 資産を増やしやすい考え方
節税になるから買う 税引前・税引後CFを確認して買う
融資が通ったから買う 自分の投資基準を満たしたら買う
営業担当者おすすめだから買う 複数の根拠を自分で確認する
表面利回りだけを見る 実質利回り・CF・出口を見る
1件目で与信を最大限使う 次の融資まで含めて与信を管理する
管理会社へ完全に丸投げする 経営数字を定期的に確認する

「節税目的」ではなく「事業(経営)」として不動産投資を捉えている

サラリーマンに対する不動産投資営業では、「所得税・住民税を節税できます」と説明されることがあります。しかし、節税効果だけを目的に赤字物件を購入するのは本末転倒です。

不動産所得の赤字によって給与所得と損益通算できるケースはありますが、節税額以上に現金が流出すれば、資産形成として成功したとはいえません。

資産を増やすサラリーマンは、以下をもとにして最終的にどの程度のキャッシュが残るかを確認しています。

家賃収入-ローン返済-管理費-修繕費-税金等

不動産投資は「節税商品」ではなく、入居者から家賃を受け取り、建物を維持し、利益を残す賃貸事業です。

この視点を持つだけでも、「節税になります」「年金代わりになります」といった営業トークだけで購入を決めにくくなります。

与信枠を無駄遣いせず、1棟目・1戸目選びを慎重に行う

サラリーマンの不動産投資では、最初に買う物件がその後の買い進め方を大きく左右します。1棟目で借入限度額に近いローンを組み、キャッシュフローの出ない物件を購入すると、次の金融機関から「既存借入が大きい」と評価される可能性があります。

一方、購入価格・担保評価・キャッシュフロー・出口価格を確認したうえで1件目を選べば、その実績を次の融資へつなげやすくなります。

そのため、物件を買うときは「この物件単体で儲かるか」だけではなく「この物件を買ったあと、2件目・3件目へ進めるか」まで考えることが重要です。

不動産会社から「これだけ融資が出るなら最大限使いましょう」と提案されたとしても、融資枠は資産ではありません。サラリーマンにとって与信は、将来の優良物件を取得するための有限な経営資源と考えましょう。

不動産投資で「詐欺かも?」と思ったときの対処法

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不動産投資で「詐欺かもしれない」と感じた場合は、一人で業者と交渉し続けず、まず無料または低コストで利用できる公的・専門相談窓口へ相談しましょう。

契約書・重要事項説明書・広告・メール・LINE・録音・振込履歴などは削除せず保存してください。

相談先 向いている相談 費用 連絡先・利用方法
消費者ホットライン 悪質勧誘・契約トラブル全般 相談自体は原則無料※通話料等あり 188
金融庁「金融サービス利用者相談室」 融資・金融機関に関する相談 相談無料※通話料等あり 0570-016811/IP電話 03-5251-6811
宅建協会・保証協会等 宅建業者との取引トラブル 窓口により異なる 各都道府県の相談窓口を確認
警察 詐欺・脅迫など犯罪の疑い 無料 最寄りの警察署等
免許行政庁 宅建業法違反が疑われる勧誘・営業 無料 国土交通省または都道府県
弁護士 契約解除・返金・損害賠償・訴訟 相談先により異なる 各弁護士会・法テラス等

消費者庁の「消費者ホットライン188」は、最寄りの消費生活センターなどの相談窓口につなぐ全国共通番号です。契約や悪質商法について「どこへ相談すればよいか分からない」という段階でも利用できます。

金融庁「金融サービス利用者相談室」は、平日10時〜17時に電話相談を受け付けています。電話番号は0570-016811、IP電話からは03-5251-6811です。金融庁自身が仲介・調停を行う窓口ではありませんが、相談内容の論点整理や他機関の紹介につながる場合があります。

不動産売買契約そのものについて相談したい場合は、一般財団法人不動産適正取引推進機構も無料の電話相談を行っており、2026年8月時点では0570-021-030、受付時間は平日10時〜16時です。

すでに多額のお金を支払っている、契約解除を拒否されている、書類改ざんが疑われるなどの場合は、証拠を整理したうえで早めに専門家へ相談しましょう。

ここでは、不動産投資の詐欺に遭ったかもしれないと思ったときに対応してもらえる主な相談窓口を紹介します。

金融庁「金融サービス利用者相談室」

金融庁の金融サービス利用者相談室とは、不動産投資を含む金融行政や金融サービス全般の質問・相談・意見を受け付けている窓口です。 問い合わせ方法は、次の4種類から選択できます。

  • 電話(0570-016811)
  • webサイト
  • 文書・郵便
  • ファックス※高齢者・障がい者専用

専門家を紹介したり調停のサポートができるわけではありませんが、不動産投資の個別トラブルに対しても情報を把握してアドバイスを提供します。 解決につながりそうなほかの機関の紹介やトラブルの論点整理などをサポートしているため「どうしたらよいかわからない」と悩んでいる方は、相談してみましょう。

「全国宅地建物取引業保証協会」「不動産保証協会」

全国宅地建物取引業保証協会(不動産保証協会)とは、全国の宅地建物取引業者の約8割が加入している機関であり、セミナーの実施やトラブル対応をおこなっています。

不動産投資でトラブルが発生した場合、不動産会社と被害者(投資の出資者)の仲介役として解決できる糸口がないかどうかを整理・提案します。 申し立てをした被害者が不動産投資で損失が発生している上、不動産会社と解決に至らなければ「弁済業務」に対応してもらえる点が大きなポイントです。

弁済業務とは、全国宅地建物取引業保証協会の会員である不動産会社の代わりに上限ありで損失分を払い戻ししてもらえる制度です。 全国宅地建物取引業保証協会の認証が必要になりますが、正当性があれば被害額の一部もしくは全額がかえってくるため、活用しましょう。

警察

投資用住宅の所在地を管轄する警察署に出向いて被害届を提出すれば、不動産会社に取り合ってもらえる可能性があります。 各都道府県ごとに設置されている被害相談窓口から問い合わせましょう。

ただし、被害額が極端に少ないケースや不動産会社の行方がわからないケース、証拠不十分なケースにおいては、対応してもらえない場合もあります。 警察に動いてもらえそうになければ、ほかの相談先に頼りましょう。

免許行政庁

免許行政庁とは、宅地建物取引業者の免許を交付し、運営状況を監視する行政機関で、次の2種類です。

  • 国土交通大臣免許:2つ以上の都道府県で営業する場合に必要な免許
  • 都道府県知事免許:1つの都道府県のみで営業する場合に必要な免許

悪質性の高い不動産投資の勧誘を受けた場合、免許行政庁に該当する不動産会社の名前や住所、内容を具体的に伝えると、聞き取りなどの調査をしてもらえます。 調査後、不動産会社に違法性が認められた場合、指導や警告、業務停止処分、免許取消処分などの処分が下されます。

弁護士(全国一斉投資被害110番)

弁護士に相談すると、次のような対応をしてもらえるでしょう。

  • 不動産会社との交渉や話し合いの機会を作る
  • 支払督促や民事訴訟などの裁判手続きをサポートする
  • 内容によっては刑事事件として対応してもらえる

悪徳業者は不動産知識の少ないサラリーマンを狙って詐欺を働くため、一人で解決しようとしても泣き寝入りするしかない事態に陥る可能性があります。 そこで法律のエキスパートである弁護士に依頼すれば、悪徳業者を凌駕する知識量と経験値で損失を取り返すためのサポートをしてもらえます。

全国一斉投資被害110番は、投資詐欺に関連する悩みや疑問を無料で相談できる機会で、毎年2月頃に開催されているため、ぜひご利用ください。

まとめ

低リスクで安定した収益が得られるとして注目されている不動産投資ですが、近年はサラリーマンをカモにしようとする悪徳業者も増えています。 サラリーマンは収入が安定しているためローン審査に通りやすく、不動産投資の知識があまりないケースが多いのでターゲットになりやすいです。

また、不動産投資は物件を買って貸すだけと思われがちですが、実際には融資や税金、空室対策など、幅広い知識と判断が求められます。 塾や会などに参加する事で、基礎から実践的な内容まで体系的に学べるほか、講師や仲間との交流を通じて、リアルな事例や経験談を吸収することができます。 また、一人では気づけないリスクや改善点も、客観的なアドバイスによって早期に気づけるのも大きなメリットです。 安心して第一歩を踏み出すためにも、塾への参加はとても有効な選択だと思います。

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