不動産投資に向いている人とは？必要になる年収も説明

• 将来に向けて投資するには何がベストか
• 不動産投資は難しいのか
• 不動産投資は自分に向いているのか

 

高齢化の進行や平均寿命が伸びている影響などによって、定年の年齢が引き上げられるとともに、年金の受給額が減額傾向にあります。

将来の生活に不安を抱き、貯蓄のほか投資などによって老後の生活資金を確保するよう取り組む人は少なくありません。

この記事では、投資を検討している人に対し、投資法の1つである不動産投資に対する適否について説明します。

 

この記事でわかること

• 不動産投資の概要
• 不動産投資に適しているタイプ
• 不動産投資に必要な年収の金額

不動産投資に向いている人の特徴

不動産投資とは、マンションやアパートなどを購入したうえで物件を第三者へ賃貸して家賃収入を得るとともに、売却によって利益を生む仕組みです。

投資には株や投資信託など数種類の方法があり、それぞれの特性を踏まえて適している投資法を選択するのが重要なポイントになります。

ここでは、不動産投資に向いている人の特徴などについて説明します。

収入と安定性

不動産投資は、マンションやアパートなどを購入するうえで金融機関から融資を受けるのが一般的です。

融資を受けるには、金融機関による審査を通過しなければなりません。

審査においては返済能力などについて厳しくチェックされ、年収や収入の安定性が必要になります。

毎月安定した給与を得られる大企業のサラリーマンや公務員などは、金融機関からの評価が高く、審査を通過しやすいでしょう。

また、返済期間は10年以上の長期になるケースが多くを占め、長い期間にわたって安定した収入を得られる点が重視されます。

同一の職場での勤続年数が長いほど収入が安定していると判断されて、融資審査において有利になるでしょう。

近年は、転職によって勤務条件の向上を目指したりスキルを磨いたりする傾向がありますが、収入の安定性を審査するうえでは評価が低くなるかもしれません。

勤続年数が3年に達していないときには、審査を通過できない可能性があるでしょう。

 

自営業やフリーランスは収入が不安定とされ、審査が厳しくなる可能性があります。

 

しかしながら、返済能力についての自己アピールをうまく伝えることで、金融機関から得られる評価が変わり、融資を受けやすくなることがありますので、自己アピールを工夫すると良いでしょう。

行動力と決断力

不動産投資をおこなうときには、物件を購入して賃貸物件のオーナーになります。

賃貸物件のオーナーになるにあたって、入居者のターゲットを設定するとともに、物件・金融機関・管理会社の選定やリフォームの内容を判断しなければなりません。

特に、購入する物件の決断は、迅速な判断が必要とされる重要なポイントです。

決断が遅れると、他の投資家や住居を探している人に先を越されてチャンスを逃す可能性があります。

物件の購入費用は高額であり慎重に検討したい取引になりますが、掘り出し物の物件に出会える機会は稀であり、時間との勝負になります。

一方で、安易に手を出すと大きな失敗につながる危険性があり、大胆さと慎重さの双方を兼ね備える事業主としての資質が問われるでしょう。

また、賃貸物件の運営にあたり、賃料設定のほか家賃の滞納や近隣トラブルなどへの対策も必要です。

入居者の審査や施設の修繕、クレームへの対応、空室対策など様々な局面が相次いで発生するでしょう。

不動産会社などからアドバイスを受けるとしても、最終的にはオーナー自らの責任によって決断し、速やかに行動しなければなりません。

判断力

オーナーには迅速な行動や決断が求められますが、軽率な対応は、経営に悪影響が生じます。

入居者との信頼関係を築けずに退室されると収入が減少し、修繕工事を急いだあまり高額を請求されるなど、収益物件の運営は一筋縄ではいきません。

個別の状況に応じた柔軟な対応が必要となり、解決が困難な事象が起きたときでも、落ち着いて合理的に判断できる冷静沈着な人は不動産投資に向いているでしょう。

エリアにおける賃貸物件のニーズや入居率、家賃の相場のほかローンの切り替えなど数値などを用いて可視化し、判断しやすいように準備しておくのも経営者の能力です。

一方、直感やインスピレーションに基づいて判断するのはお勧めできません。

なお、不動産投資においては、物件を売却するタイミングの見極めも成功するうえでの重要な鍵になるでしょう。

学習の継続

株式の投資においては、短期的な株価上昇を狙う方法があります。

一方、不動産投資は購入後に価値が急激に高騰するものではなく、基本的には長期投資になります。

毎月の家賃収入の中からローンの返済のほか維持費や税金を支払い、不動産市況などのタイミングを見極めて売却するのが不動産投資の流れです。

事業計画は10〜20年の長期的なものになり、返済スケジュールも長い期間に及ぶでしょう。

したがって、不動産投資をおこなうと、長期にわたって賃貸物件のオーナーを務めなければなりません。

投資に関する学習も大切になりますが、経営の安定に向けて、建物の維持管理に関しても経験を積んで知識を深めるよう求められます。

家賃の相場や税金、保険、メンテナンス、修繕など物件の維持管理に関する様々な基礎知識を身に付けるうえでは、人脈のほか情報収集能力なども必要になります。

豊富な経験や知識は適切な判断に役立ち、迅速な行動によって入居者からの信頼を獲得できるでしょう。

また、人脈を広げておくと緊急性のあるトラブルが発生したときにサポートしてもらえる可能性があり、情報の入手によって早めの対策が可能になります。

真摯な姿勢で長期的に学習できるタイプは、不動産投資家に適しているでしょう。

不動産投資に向いていない人の特徴

不動産投資に適している人がいる一方で、向いていない人もいます。

ここでは、向いていない人の特徴を説明するので、不動産投資を始めるか迷ったときに役立ててください。

記録の有無については情報機関に対して開示請求が可能であり、思いあたるときには事前に確認するとよいでしょう。

リスクに対する備えがない

不動産投資においては、空室による家賃収入の減少や修繕箇所の発生、火災や災害による資産の損害、金利の上昇のほか不動産価格が下落するなどの様々なリスクを背負います。

利益を得るうえでリスクを負わずに済む投資はありませんが、リスクに対する対策を十分に打っておかないと、将来に大きな損を被ってしまうかもしれません。

対策をしっかりと行ったうえで、不動産投資に取り組むようにしましょう。

他人の意見による影響

不動産投資を始めたばかりの頃は、物件の維持管理方法などについて不動産会社などから適切なアドバイスを素直に受ける姿勢が必要です。

苦労を重ねているうちに様々な状況を乗り越え、経験や知識が身についてくるとスムーズに運用できるようになるでしょう。

一方で、不動産投資において成功を収めるには、自ら学んで考え、自身の責任において決断したうえで行動しなければなりません。

不動産会社によるアドバイスを鵜呑みにするほか、賃貸管理会社に任せきりにしていると、不利益を被ったときに後悔するでしょう。

困難な課題を解決するうえで他人の意見に左右されるタイプの人は、不動産投資に向いていないかもしれません。

決断力の欠如

不動産投資は、自己資金が少なくても、融資をもとにした物件の購入により取り組める投資法です。

物件の購入にあたってはリスクがともないますが、慎重に判断したうえで大胆な決断が求められます。

いつまでも迷っていると他人に先を越されてしまい、欲しかった物件を手に入れられない可能性があります。

不動産投資セミナーで学ぶ成功例を参考にするにしても、同じ物件で事業を展開できるわけではありません。

不動産投資で成功するには適切なタイミングで決断できる能力が必要です。決断できる能力をしっかりと養った上で、取り組むようにしましょう。

まとめ

将来の生活に向けて様々な投資を検討する際に、自己資金が少なくても取り組める不動産投資は魅力があります。

ただし、不動産投資には、賃貸物件のオーナーになる覚悟が必要です。

入居者に退去された際には家賃収入が減少し、設備などの故障によって修繕費がかかるなど様々なリスクを背負います。

難題が発生したときでも自身の判断によって行動できる決断力が求められるため、不動産投資に関する知識とノウハウを十分に学んだうえで、慎重に取り組むようにしましょう。